いよいよ強欲資本主義の限界が露呈されつつあるが、金日坤氏は『東アジアの経済発展と儒教文化』（1992年）において、次のように指摘していた。
　「人類は今、新しい経済体制のモデルを作っていかなければならない。これはおそらく、今まで制度外の条件として除外してきた、愛の動機、人間尊重、相助共生の原理を経済システムに内部化することによって可能になるだろうと思われる」
　「根源からの解決と接近の基本方向は、欲望の節制と心のコントロールを内部化した経済発展だと思われる。この基本方向は、今まで分離して認識されてきたココロとモノとを一体化し、すべての事柄においてその均衡化あるいは調和を保つことだといえる。簡単にいえば、近代化モデルではモノだけを重視し、儒教ではココロだけを重視していたのであるが、これを一体化し、経済では内部化して、両者の間に均衡、調和をもたらすことである」

　許紀霖教授の「新天下主義」とは何か。
　以下、『中央日報』2013年06月21日に掲載された「中国が主張する「新天下主義」…閉鎖性を警戒すべき」を転載する。

　〈アジア時代を迎え、国家主義的な限界を越えた普遍的な価値とは何だろうか。国際政治の冷厳な現実の中、アジアの価値をどのように制度化できるだろうか。
最近ソウル大アジア研究所が主催した「世界の中心アジア、普遍的価値を探して」という討論会で、専門家が公開論争を行った。アジアの普遍価値と実現案を集中模索した専門家の視線はやはり中国に向かった。
ソウル大人類学科の金光億（キム・グァンオク）名誉教授は「中国共産党の長期執権を通じた政治的安定の上で市場経済を接続するという“中国式モデル論”が西欧民主主義と資本主義に対する代案として、中国と西欧および周辺国の間の現実的な妥協原理として提示されてきた」とし「しかしこのモデルは依然として国家という枠の中に閉じ込められている」と指摘した。
白永瑞（ベク・ヨンソ）延世大史学科教授（国学研究院長）は中国を理解するキーワードに「帝国」と「儒教」を提示した。白教授は「（中国が）帝国でなく帝国主義になるのを警戒しなければならない」と強調した。帝国だが帝国主義ではないアジアの価値として、白教授は「新天下主義」に注目した。 続きを読む 許紀霖教授の「新天下主義」とは何か →

以下は、『月刊日本』平成25年4月号に掲載された、稲村公望先生のインタビュー記事「マハティールに見捨てられる日本」の全文英訳です。

The Japan That Dr. Mahathir Abandoned (?!)

INAMURA Kobo, Visiting Professor, Graduate School, Chuo University

(This is an excerpt from the April 2013 issue of Gekkan Nippon magazine.)

Japan, once the up-and-coming star for the countries of Asia

NIPPON: As someone who has struggled against neoliberalism, why is it that you have long taken note of the things that former Malaysian Prime Minister Dr. Mahathir has to say?

INAMURA: It’s because Dr. Mahathir’s words have included a strong message that can make we Japanese remember something important that we ourselves have forgotten.

Japanese society westernized after the war, and neoliberalism took hold with the end of the Cold War. As a result, the culture and civilization that the Japanese people themselves developed, along with the shape of the country supported by them, has been disappearing. Dr. Mahathir constantly offered words of encouragement: “Japanese, take pride in Japan’s traditional values!” “Use the power of Japanese civilization to develop the world!”

If I could speak without fear of being misunderstood, I would say that at one time Japan was like the big brother on which Malaysia could depend. In their younger days, it was a splendid older brother, and the younger brother learned many things. Once the older brother got his own household, however, he strayed from the path. His family didn’t have the power to stop it. The younger brother frantically cried out, “Brother, open your eyes!” The older brother should have quickly taken note of his younger brother’s strenuous cries.
続きを読む 「マハティールに見捨てられる日本」全文英訳 →

2012年8月31日、イランの首都テヘランで開かれた非同盟諸国首脳会議は、イランへの欧米による「一方的な制裁」を非難するとともに、イランに平和的な核エネルギー利用権があるとした共同宣言を採択した。共同宣言には、イスラム教徒に対する嫌悪、差別への批判も盛り込まれた。
2015年に開催される首脳会議の議長国はベネズエラ（⇒アメリカに物申す男）が務めることも決定した。

投機資本主義と米ドル支配を終わらせる最後の切り札、ゴールド・ディナール。その理論家のUmar Ibrahim Vadillo氏の動画。
[tube]http://www.youtube.com/watch?v=w__Tx9pncFo[/tube]

ゴールド・ディナールを提唱したマハティール元首相の紹介動画。
[tube]http://www.youtube.com/watch?v=Z0FFraZTU2A[/tube]

いまから15年前の1997年、タイのバーツ下落に端を発したアジア通貨危機によって、マレーシア経済も苦境に陥った。このときマハティール首相は、通貨下落の引き金を引いたヘッジファンドなど投機家筋を厳しく批判するだけではなく、通貨取引規制を断行し、自国経済を死守した。後年、マハティール首相の採った政策は、世界のエコノミストの間でも評価された。
ところが当時、投機家筋サイドに立った欧米のメディアだけではなく、日本のマスメディアもその尻馬に乗って、マハティール首相を執拗に攻撃していた。特に顕著だった読売新聞シンガポール特派員の林田裕章記者の報道を振り返り、その意図について改めて考察する材料としたい。

①マレーシア孤立の危機　欧米敵視の株価策裏目　ＡＳＥＭ巡り東南アに亀裂
『読売新聞』1997年9月5日付朝刊、6面
【シンガポール４日＝林田裕章】マレーシアが外交・経済両面で孤立の危機に陥っている。欧米の投機筋を締め出すための株式市場規制策が裏目に出て、株価下落に歯止めがかからないほか、来年四月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へのミャンマー参加問題をめぐっても、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との亀裂が表面化した。
七月のタイ・バーツ暴落をきっかけにした東南アジアの経済不安が続く中、マハティール首相は三日、株価の急落に対抗するため、優先的に国内投資家から株式を買い入れる目的で、六百億マレーシア・ドル（約二兆四千七百億円）にも上る基金を設置する方針を明らかにしたが、この際、「外国からの資金に頼る必要はない。問題はわれわれの力で解決できる」と述べ、欧米への敵意をあらわにした。
しかし、この基金設置政策については、欧米の機関投資家の間から、「マレーシアの国際市場での信用を落とすだけだろう」との反応が続出しているほか、フィリピンのデオカンポ蔵相も三日、「マレーシアの政策は害はあっても益はない。外国からの投資の冷え込みが長期間にわたることさえあろう」と語った。
実際、四日のクアラルンプール株式市場は一時一〇％近くの暴落となり、三日に外国投資への規制緩和など、マレーシアと反対の経済政策を発表したインドネシア・ジャカルタ市場と、明暗を分けた。
一方、ロンドンで開かれるＡＳＥＭ第二回首脳会議へのミャンマー参加をめぐって、クック英外相が一日、訪問先のシンガポールで「人権侵害の続くミャンマーの参加は認められない」と述べたことに対し、マハティール首相は、「ミャンマーへの差別はＡＳＥＡＮへの差別だ。ミャンマーの参加が認められなければ、ＡＳＥＡＮは首脳会議をボイコットすることになりかねない」と語った。
しかし、英国がミャンマーを拒否するだろうことは、ＡＳＥＡＮにとっては織り込み済みで、インドネシアのアラタス外相は三日、「ＡＳＥＭへの参加は国家単位のものであって、欧州連合（ＥＵ）との会合ではない」と指摘、先走るマレーシアにクギを差した。 続きを読む アジア通貨危機報道・15年目の真実─読売新聞・林田裕章記者の報道を振り返る →

宋学によるアジア思想統一の歴史

近年、アジアの多様性を強調することによって「アジアは一つではない」と説いたり、日本文化の独自性を強調することによって「日本はアジアではない」と説いたりする傾向が目につく。こうした中で、大川周明が「大東亜圏の内容及び範囲」（『大東亜秩序建設』第二篇、昭和18年6月、同様の主張が『新東洋精神』昭和20年4月でも繰り返されている）や、「アジア及びアジア人の道」（『復興アジア論叢』昭和19年6月）で試みたアジア統一論の意義を、再評価する必要がある。
彼は、「大東亜圏の内容及び範囲」で、アジア各地で地方的色彩が豊かであることを認めた上で、「亜細亜文化の此の濃厚なる地方色と、亜細亜諸国の現前の分裂状態とに心奪われ、その表面の千差万別にのみ嘱目して、日本の学者のうちには東洋又は東洋文化の存在を否定する者がある」と指摘する。 続きを読む 大川周明のアジア統一論 →

ギフトを国民と分かち合う
　1981年の就任以来、マハティール首相は確固たる外交路線を定め、意欲的に世界を飛び回ってきた。当然、外遊時にはマハティール夫妻に各国要人や関係者等から多くの記念品やギフトを贈られる。
　だが、マハティール首相はそうしたギフトが自分に贈られたのではなく、マレーシア国民に贈られたのだという認識を持っている。だからこそ、それらを個人の所有物にするのではなく、マレーシア国家のものとして国民と共有したいと願っているのである。こうしたマハティール夫妻の強い願いによって誕生したのが、ペルダナ美術館（Galeria Perdana）である。ペルダナ美術館のパンフレットには、「ギフトを人々と分かち合うために設立された」と謳われている。設置されたのは、マハティール首相ゆかりの地ランカウイ。
　2002年7月、筆者はペルダナ美術館を訪れた。モスク風の天井の美しいステンド・グラスが目を引く。美術館は現在２階建てで、総面積5332平方メートル。ゆっくり回れば約２時間はかかる。木製や皮革製の伝統工芸品、人形、織物、塗り物、毛皮、金・銀・銅・鉄・ピューター製の贈物などがきれいに陳列されている。外国からだけでなくマレーシア各州要人からのギフトも展示されており、その数は5000点を越える。

天皇陛下からの贈り物も
　中央アジア諸国からの毛皮の衣服や日本のよろい兜なども展示されている。ほとんどのギフトは、贈られた国と時期だけで、贈り主の表示はないが、いくつかには贈り主が表示されている。その中に、旭日大綬章に合わせ、1991年９月30日に天皇陛下から贈られた銀製の花瓶と写真立てがある。また、橋本首相（当時）が贈ったも木製の箱も展示されている。日本との関係では、三菱自動車工業のディアマンテのほか、いすゞやダイハツの自動車も展示されている。
　
　東アジア、イスラーム諸国、非同盟諸国重視というマハティール首相の外交路線を反映してか、首相の外遊先はアジア・アフリカが多い。そのため、贈り物もそれら地域からのものが多いという印象を受けた。日本、中国、韓国、東南アジアの周辺国、イランなどのイスラーム圏、ジンバブエなどのアフリカ諸国からの伝統工芸が多くを占める。まさに、ペルダナは、アジア・アフリカ伝統美術館とも呼びうるわけで、多くのマレーシア人学生も、アジア伝統文化にふれるために美術館を訪れる。美術館側はいずれ、国やテーマ別の特別展示なども企画したいとしている。
　また、美術館には、マハティール夫妻の若い頃の写真や肖像画も展示されており、入り口近くにはボールペンやＴシャツなどの記念品を扱ったお土産屋もある。

ソウル大名誉教授の趙東一氏が東アジア文明論を提唱している。趙氏は近著『東アジア文明論』（知識産業社）において、東アジア文明に現れた儒教・仏教・道教の思考形態を説明し、各国の長所を生かして統合された東アジア学を形成していくべきだと説いた。
アテネ出身のソクラテスがギリシャ人になり、ヨーロッパ人を経て、世界人になったように、魯の国の出身だが、500年後には中国人に、さらに500年後には東アジア人となった孔子が、世界人となるよう、東アジア人が共に努力しなければならないと主張する。東アジアが、有力な世界人候補を、どこの国の人かという論議にこだわっているために東アジア文明が形成されずにいると指摘した（『朝鮮日報』2010年7月11日）。
日本国内では、趙氏の著作の翻訳『東アジア文学史比較論』が刊行されている。

イスラーム経済論

ムハンマド・バーキルッ＝サドル（http://www.ummah.org.uk/Rahmat/person.htmより）ムハンマド・バーキルッ＝サドル 　ムハンマド・バーキルッ＝サドル（Muhammad Baqir as-Sadr）は1935年、イラクのバグダッドで生まれた。早くも10歳のときに、イスラームの歴史のレクチャーしはじめ、11歳で論理学の勉強を開始したと語りつがれている。このように驚くべき早熟で、20代半ばにして、すでに学者としての地位を確立した。 Iqtisad-naのほか、イスラーム哲学、イスラーム法学をはじめ、論理学、政治学、社会学と極めて幅広い学術的成果を残した。 サドルは、イランのホメイニとならぶシーア派の指導者としても活躍し、革命後のイラン経済に、サドルの経済論は取り入れられた。だが1980年、敵対するバース党のフセイン政権によって処刑され、45年の短い生涯を閉じた。

イスラーム金融システムは、イスラーム経済の一側面に過ぎない。それは、イスラーム経済全体の中で位置づけられる必要があるのだ。 ところで、国際金融システムの限界に直面し、資本主義システムの問題点が改めて指摘されるようになっている。すでに、物質至上主義による精神的退廃・人間性の喪失、各国内部における経済格差、国家間の経済格差（南北問題）、自然環境破壊といった問題が指摘されて久しい。マルクス主義は、資本主義の問題を鋭く指摘したが、実際のマルクス主義経済体制は別の弊害を生み出した。こうした中で、イスラーム経済論の果たす役割は小さくないと指摘されている。 ところが、イスラーム経済論は日本には未だあまり紹介されておらず、日本語で読める体系的イスラーム論は限られている。 黒田寿郎教授によるムハンマド・バーキルッ＝サドルの著作の邦訳が、体系的なイスラーム経済論の日本語テキストの唯一のものとも言われている。 ここでは、サドルの『イクティサードナー』（Iqtisad-na）の邦訳『イスラーム経済論』（未知谷）をもとに、イスラーム経済論のポイントについて紹介しておきたい。 続きを読む サドルを読む─イスラーム経済論 →