グローバル企業支配に抗するＧ15とは何か？
ＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、Ｇ15（途上国15カ国グループ）である。

Ｇ15とは、Ｇ8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相（当時）の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、Ｇ77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、Ｇ15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
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グローバル企業による世界支配の動きが強まっている。ＴＰＰや国家戦略特区もその手段である。
いまこそ、各国の主権、伝統文化の維持という視点から、あるべき国際経済秩序を考えるときではないか。その際極めて示唆に富むのが、新国際経済秩序（ＮＩＥＯ） である。もともとＮＩＥＯは、先進国とグローバル企業の横暴に憤った途上国が結束を強め、国際経済システムの変革を求めてまとめた考え方。
1974年4月、「資源と開発に関する国連特別総会」（第6回特別総会）が開催され、「新国際経済秩序樹立に関する宣言」（Declaration on the Establishment of a New International Economic Order）と行動計画が採択された。

「新国際経済秩序樹立に関する宣言」
１、諸国家の主権の平等、全人民の自決、力による領土獲得の不承認、領土の不可分および他国の内政不干渉
２、公平を基礎とする国際共同体の全構成国の広範な協力
３、全国家が共通の関心を持っている世界的な経済問題を解決するにあたって、全国家間の平等の基礎の上に立った完全かつ効果的な参加 続きを読む 新国際経済秩序（ＮＩＥＯ） →

　年明け早々に、小林よしのり氏の『ゴーマニズム宣言SPECIAL 大東亜論 巨傑誕生篇』を入手、一気に読んだ。
　戦後の言論空間で封印された興亜論、大亜細亜主義思想を漫画にした意義は極めて大きい。特に、不平等条約に反対して命を捨てた来島恒喜烈士の壮絶な生きざまは、史実に基づきつつ、巧みなイマジネーションをも駆使して描かれていると感じた。頭山満翁についても同様だ。
　若い世代の人が本書をまず読み、この問題に関心を抱くことを期待する。

　アメリカは、不都合な政治家を抹殺するために、がん兵器を使用しているのか。原田武夫氏が「インテリジェンスから見た､がん秘密兵器説」と題して書いている（『東洋経済オンライン』2013年12月16日）。
　そこで引かれているのが、イギリス系『ガーディアン』紙（2012年2月27日）に掲載された「Cancer the secret weapon?（がんは秘密兵器か？）」である。

●中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たちが「がん」に罹患し、多くの場合、命まで落としている。これはあまりにも不自然である。
―ネストル＝キルチュネル・アルゼンチン大統領（結腸がん）
―ジルマ＝ルセフ・ブラジル大統領（リンパ腫がん）
―ルイズ＝イナチオ＝ルラ＝ダ＝シルヴァ・ブラジル大統領（喉頭がん）
―フィデル＝カストロ・キューバ国家評議会議長（胃がん）
―エヴォ＝モラレス・ボリヴィア大統領（鼻がん）
―フェルナンド＝ルゴ・パラグアイ大統領（リンパ腫がん）
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黒龍会編『東亜先覚志士記伝　上巻』（黒龍会出版部、昭和8～10年）と同下巻（同、昭和11年）が近代デジタルライブラリーに収録された。
玄洋社・黒龍会を中心とする興亜論研究の基礎文献。下巻には列伝が収められている。

2013年12月8日に開催された「これでいいのか？！ＴＰＰ 12.8 大行動」で代読されたマハティール元首相のメッセージ
[tube]https://www.youtube.com/watch?v=iRcEeIuylkM[/tube]

　以下、『月刊日本』2013年12月号に掲載された記事とその英訳を転載します。

人類文明創造へのアジア人の志
　大東亜戦争下の昭和十八年十一月五日、六日の両日、東京で大東亜会議が開催された。東條英機総理、中華民国（南京）国民政府の汪兆銘行政院長、満州国の張景恵総理、フィリピンのホセ・ラウレル大統領、ビルマのバー・モウ総理、タイのワンワイタヤーコーン親王、オブザーバーとして自由インド仮政府首班のチャンドラ・ボースが参加し、列強の植民地支配を痛烈に批判した。
　それから七十年目を迎えた平成二十五年十一月六日、憲政記念館で「大東亜会議七十周年記念大会」が開催された。頭山興助氏と加瀬英明氏が開催実行委員会共同代表を務め、チャンドラ・ボースの兄の孫のスルヤ・ボース氏、元ニューヨークタイムス東京支社長のヘンリー・ストークス氏らが記念講演を行った。 続きを読む 人類文明創造へのアジア人の志─大東亜会議七十周年記念大会開催さる →

　ＴＰＰ交渉の閣僚会合が2013年12月7日にシンガポールで始まったが、交渉は空中分解の様相を呈しつつある。特許期間延長や国有企業問題で、合意は不可能だからだ。
国内製薬業界の意向を受けてアメリカは新薬の特許期間延長も目指しているが、新興国はジェネリックの開発・普及が遅れるとして、特許期間延長は認めない。
「国有企業問題」で、アメリカは民間企業との対等な扱いを要求しているが、これも新興国は認めない。特に、この分野でのマレーシアの譲歩はありえない。マハティール元首相が公然と反対しているからだ。
ここで注目されるのが、交渉開始2日前の12月5日、マレーシア与党が決定した方針だ。与党UMNO総会で、総裁ナジブ・ラザク（首相）は、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）支援対策の重要性を強調、5つの行動計画の一つにも、ブミプトラ経済の強化が盛り込まれたのだ。ＴＰＰ交渉でのマレーシアの譲歩はない。
わが国もマレーシアの交渉姿勢を見習うべきだ。

　2013年12月4日、マハティール元首相は、クアラルンプール近郊でＮＨＫのインタビューに応じ、ＴＰＰ交渉を主導するアメリカの姿勢を「自分たちの価値観を押しつけようとする」と批判したうえで、「ＴＰＰは必要ない」と述べた。
　ＮＨＫの報道によると、マハティール氏は、ＴＰＰ交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示した。
　さらに、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにＴＰＰは必要ない」と述べた。

　2013年11月28日、マレーシアのマハティール元首相は、自動車輸入許可証（Approved Permit＝ＡＰ）に関して、制度廃止が国民車メーカー、プロトンとプロドゥアにとって終わりを意味するとの見解を示した。