我妻栄編『日本政治裁判史録 明治・前』（昭和四十三年）は、備前・土佐藩兵発砲事件（神戸事件・堺事件）を以下のように説明している。
「尊皇攘夷運動の指導者たちは、列国の軍事力に対抗できないと覚った時、尊王倒幕に転じて王政復古政府を樹立し、開国和親政策への転換を志しつつあったことは周知である。けれども、士族層の間に広く浸透して来た攘夷主義が、一朝の政策転換によって消滅するものではなかった。従って、外国人が国内を通行する度ごとに、外国人襲撃事件が発生する危険性はたえず伴なっていた。新政府が慶応四年二月、開国和親政策を宣言する以前はもとより、それ以後においても、いくつかの外国人襲撃事件がおこっている。
このうち、開国和親の宣言以前におこった攘夷事件として大規模なものが、すなわちここで取り上げる相つぐ二つの外国人殺傷である。一つは、神戸事件と呼ばれて、慶応四年正月十一日、備前藩兵がアメリカ人およびフランス人に対して威嚇もしくは発砲したもの、ついで堺事件と呼ばれて、同年二月十五日、土佐藩兵がフランス水兵に発鉋した事件である」
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