年明け早々に、小林よしのり氏の『ゴーマニズム宣言SPECIAL 大東亜論 巨傑誕生篇』を入手、一気に読んだ。
　戦後の言論空間で封印された興亜論、大亜細亜主義思想を漫画にした意義は極めて大きい。特に、不平等条約に反対して命を捨てた来島恒喜烈士の壮絶な生きざまは、史実に基づきつつ、巧みなイマジネーションをも駆使して描かれていると感じた。頭山満翁についても同様だ。
　若い世代の人が本書をまず読み、この問題に関心を抱くことを期待する。

以下に『月刊日本』2014年1月号に掲載した岩月浩二先生の「グローバル企業が国家を解体する」の英訳を掲載します。
グローバル企業のための特定秘密保護法の正体を世界に発信すべきだと思います。

Global Corporations Will Dismantle the State

Koji Iwatsuki

Lawyer

The lawyer Koji Iwatsuki describes the Trans-Pacific Partnership (TPP) as an agreement that will bring about a state of investor sovereignty and a tool for global corporations to establish world dominance. He asserts that the unnatural provisions of the Act Relating to the Protection of Specific State Secrets (State Secrets Protection Act) also should be seen as part of this strategy of the United States and global corporations. Gekkan Nippon asked Iwatsuki about the horrifying designs lurking within this legislation.

A Law for the United States and Global Corporations

GN: What is the real purpose of the State Secrets Protection Act?

Koji Iwatsuki: I believe that this legislation really is a means of establishing remote control by the United States and global corporations. Japan is being hijacked by the United States and global corporations. The law is a tool by which they will have efficient control over decision making in Japan and plunder as much profit as they can from Japan’s resources. 続きを読む 岩月浩二「グローバル企業が国家を解体する」英訳　Global Corporations Will Dismantle the State →

　『司法占領』で、わが国司法主権の喪失を指摘した鈴木仁志氏は、『民法改正の真実─自壊する日本の法と社会』（講談社）において、民法改正によって次のような事態に陥ると警告する。
　「日本企業は、予測可能性の欠如を補うため、改正法のモデルである英米法の判例や国際モデル法の実例を調査して援用することも検討せざるをえなくなろう（そうなれば、わが国のビジネスは、いよいよ米国等の外資系企業の側に有利な土俵の上で勝負せざるをえないこととなる）」

　天皇の大御宝である労働者をまるで使い捨ての道具のように扱うことは、わが國體に適わない。ところが、飽くなき営利追求に走る大企業は労働者を道具として扱おうとしている。その動きを象徴するのが解雇規制の緩和であり、労働者派遣の完全自由化である。
　いま、東洋大教授の鎌田耕一氏を部会長とする「労働力受給制度部会」が、労働者派遣法の大改悪を目指して動いている。労働側の反対で年内の報告書とりまとめを断念したが、鎌田氏は平成26年早々のとりまとめを目指している。
　國體護持の立場から、保守派こそが「大御宝の道具化」反対の先頭に立つべきである。

　　　　財閥富を誇れども　社稷を念ふ心なし

2013年12月8日に開催された「これでいいのか？！ＴＰＰ 12.8 大行動」で代読されたマハティール元首相のメッセージ
[tube]https://www.youtube.com/watch?v=iRcEeIuylkM[/tube]

　以下、国家戦略特区に関する「神州の泉」の記事（2013年11月19日）を転載させていただきます。

国家戦略特区は第二次安倍政権になって急に出てきたものだ。
２０１３年の６月に、アベノミクス「第３の矢」成長戦略の要として創設が閣議決定されている。

日本における特区は大まかに３つの形として出てきている。
最初は２００２年、小泉構造改革の一環としての「構造改革特区」、次いで２０１０年の菅政権時に出た総合特区（「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2種類がある。）、そして、現在の安倍政権下で出てきた『国家戦略特区』である。
続きを読む 国家戦略特区に関する記事② →

　以下、国家戦略特区に関する「神州の泉」の記事（2013年11月15日）を転載させていただきます。

国家戦略特区とは、アメリカ多国籍企業の暴力的収奪活動を可能にするための『アリの一穴』政策である

副題：米国多国籍企業と安倍政権はなぜ規制を親の敵にするのか!?

前大田区議会議員の奈須りえ氏が、第二次安倍政権が躍起になっている「国家戦略特区」の危険性について国民に訴えている。国家戦略特区は、今年２０１３年４月に「産業競争力会議」で、竹中平蔵氏が中核にいて旗を振っていたことは間違いない。
続きを読む 国家戦略特区に関する記事① →

　ＴＰＰ交渉の閣僚会合が2013年12月7日にシンガポールで始まったが、交渉は空中分解の様相を呈しつつある。特許期間延長や国有企業問題で、合意は不可能だからだ。
国内製薬業界の意向を受けてアメリカは新薬の特許期間延長も目指しているが、新興国はジェネリックの開発・普及が遅れるとして、特許期間延長は認めない。
「国有企業問題」で、アメリカは民間企業との対等な扱いを要求しているが、これも新興国は認めない。特に、この分野でのマレーシアの譲歩はありえない。マハティール元首相が公然と反対しているからだ。
ここで注目されるのが、交渉開始2日前の12月5日、マレーシア与党が決定した方針だ。与党UMNO総会で、総裁ナジブ・ラザク（首相）は、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）支援対策の重要性を強調、5つの行動計画の一つにも、ブミプトラ経済の強化が盛り込まれたのだ。ＴＰＰ交渉でのマレーシアの譲歩はない。
わが国もマレーシアの交渉姿勢を見習うべきだ。

　2013年12月4日、マハティール元首相は、クアラルンプール近郊でＮＨＫのインタビューに応じ、ＴＰＰ交渉を主導するアメリカの姿勢を「自分たちの価値観を押しつけようとする」と批判したうえで、「ＴＰＰは必要ない」と述べた。
　ＮＨＫの報道によると、マハティール氏は、ＴＰＰ交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示した。
　さらに、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにＴＰＰは必要ない」と述べた。

　2013年11月28日、マレーシアのマハティール元首相は、自動車輸入許可証（Approved Permit＝ＡＰ）に関して、制度廃止が国民車メーカー、プロトンとプロドゥアにとって終わりを意味するとの見解を示した。