国を磨き、西洋近代を超える

こうして、ＡＳＥＡＮ＋３の会合は定例化していった。翌1998年12月にも、ハノイでＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が開催された。ここでは、定期的協議開催に向け検討を進めることで一致するとともに、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みによる大蔵次官級、中央銀行総裁らによるフォーラム設置が提案された。また、この会議で金大中大統領（当時）が、幅広い分野での将来的な東アジア協力の可能性とそのための方策について、民間有識者で協議する場として「東アジアビジョングループ」（ＥＡＶＧ） を設置することを提案した。
そして1999年11月にはマニラでＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が開催され、初めて共同声明が発表された。声明は「ＡＳＥＡＮと中国、日本、韓国は、東アジアと世界の相互理解、信頼、善隣、友好、平和、安定、繁栄に向け、対話を促進する」と謳った。
2000年に入り、ＡＳＥＡＮ＋３の閣僚レベル会合も頻繁に開催されるようになった。2000年5月2日にはヤンゴンで初の経済閣僚会議が開催され、5月6日にはチェンマイで蔵相会議が開催された。さらに7月には、バンコクで初の外相会議も開催された。
この間、毎日新聞社の大野俊記者は、次のように報じている。
「ＥＡＥＣが実質、動き出している。ＡＳＥＡＮ、日本、中国、韓国などが政策協調を進める協議体構想。マレーシアのマハティール首相が提唱したが、そこから排除される米政府が『太平洋を真っ二つに分断するもの』と猛反対し、棚上げ状態にあった。それが、提唱から１０年を経てやっと機能し始めたのだ」（『毎日新聞』2000年5月22日付朝刊）。
2000年11月にシンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ＋３首脳会議では、日中韓とＡＳＥＡＮによる「東アジア自由貿易圏」の創設に向けた作業部会の設置、「東アジアサミット」の開催を検討することでも合意した。この会議ではまた、民間レベルのＥＡＶＧに加え、官僚レベルのＥＡＳＧ設置することが決まった。
2001年11月にはブルネイの首都バンダルスリブガワンで、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が開催されたが、この会議に向け、関係国の有識者で構成する「東アジアビジョングループ」が、ＡＳＥＡＮと日中韓を軸にＥＵのような共同体をつくること、通貨危機発生を防ぐため「東アジア通貨基金」を創設すべきであること──などを訴えた提言をまとめた（『日本経済新聞』2001年10月30日付朝刊、提言執筆には吉富勝氏（アジア開発銀行研究所長）も参加した）。
会議では、テロ対策が議論されるとともに、東アジア自由貿易地域（ＥＡＦＴＡ）の設置や東アジアサミットの実現についても話し合われ、2002年の首脳会議までに最終案をまとめることになった。
ＡＳＥＡＮ＋３は、経済協力、通貨問題などで、実質的な議論を展開し、もはや不可欠な討議の場となっているのである。日本政府が、実質的なＥＡＥＧであるＡＳＥＡＮ＋３関係の会議への参加を続けてきたのは、中国経済の勃興という趨勢を認識しているからでもあろう。
日本抜きで、中国とＡＳＥＡＮが経済関係を緊密化していくことを恐れているからである。こうした事態は、アメリカにとっても望ましいことではない。こうして、アメリカはこの実質的なＥＡＥＣに反対することは難しくなったのである。
それ以上に、2001年9月11日の同時多発テロ事件がアメリカに与えた影響が大きい。
アジア太平洋の秩序形成を自ら主導すること以上に、自国の安全保障を確保することが重要だという当然のことに気づいたのである。アメリカ主導のグローバリゼーションに対する反発の強いイスラーム世界の有力リーダーであるだけでなく、穏健なイスラームの手本ともなっているマハティール首相の主張に耳を貸すことの意義を認めたのではなかろうか。
2002年5月14日、マハティール首相はブッシュ大統領の招待に応じて訪米、同大統領と会談した。ブッシュ大統領は、マハティール首相との共同記者会見で「今回の来訪に際し、反テロリズム活動でのマハティール首相の強力な支持に対して、公式に謝意を述べる用意をしていた」と率直に語っている。
こうしたマレーシアとアメリカの関係正常化を背景に、ついにＥＡＥＣは実現に大きく前進した（詳しくは、拙稿「日本は東アジア経済グループを主導せよ」 『日本及日本人』1645号、2002年盛夏号）。
その後も、アメリカ国内の一部には東アジア共同体警戒論があったが、アメリカ政府の立場はより柔軟になってきている。2005年2月19日の日米安全保障協議委員会共同発表（ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官）は、「地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する」と謳っている。
この共同発表に関して、「東アジア共同体評議会」有識者議員を務める神保謙氏は、2008年10月15日に開催された同評議会第29回政策本会議において、外務省地域政策課が次のように発言したと語っている。
「これは明らかに、東アジア共同体構想というものが開放性を担保した上で推進していくということであれば、これをアメリカは歓迎する用意があるということの理解に達したんだということについて、いわゆる国務省・国防総省と、日本側のカウンターパートがそのような理解に達しているということを示したものだ」

この間、2004年7月1日には、ジャカルタでＡＳＥＡＮ＋３外相会議が開催され、東アジア共同体実現に向け、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを発展させた「東アジアサミット」（ＡＳＥＡＮ＋６）を開催することで合意した。
2004年11月29日には、ラオスのビエンチャンで開いたＡＳＥＡＮ首脳会議で、2005年12月にクアラルンプールで初めての「東アジアサミット」を開催することで合意した。2005年5月6日に京都で開催されたＡＳＥＡＮ＋３非公式外相会議では、東アジアサミットへ東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟しているインドが参加することを認めることで一致した。オーストラリアとニュージーランドも、ＴＡＣ加盟を条件として参加を容認する方針を確認した。
こうして2005年12月14日、ＡＳＥＡＮ＋３に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国による東アジアサミットがクアラルンプールで開催された。しかし、東アジアのアイデンティティ、東アジアの価値観といったテーマを議論してきたＡＳＥＡＮ＋３の歴史を重く見る国にとっては、アジアではないオーストラリアの参加が決まった時点で、東アジアサミットと東アジア共同体は切り離されたのではないだろうか。
2002年11月のＡＳＥＡＮ＋３に提出された東アジア・スタディ・グループ（ＥＡＳＧ）最終報告書の「社会・文化・教育協力」の一項には、「東アジアの強いアイデンティティと東アジア人としての意識を促進するために、文化・教育関連組織と共同作業をすること」が掲げられており、ＡＳＥＡＮの歩みを次のように明記している。
「1992年にシンガポールで開催された第4回ＡＳＥＡＮ首脳会議は、ＡＳＥＡＮのアイデンティティと主要なＡＳＥＡＮの大学の連帯を発展させる取り組みを加速させる必要性を強調した。
これを前提として、ＡＳＥＡＮのアイデンティティを促進する試みが、東アジアのアイデンティティの発展に道を開いた」
つまり、この東アジアのアイデンティティが改めて意識された瞬間、東アジア共同体の議論は、非アジア国家を含むことになった東アジアサミットではなく、ＡＳＥＡＮ＋３を主要な舞台として進めるべきであるという考え方が、ＡＳＥＡＮの多数派の意見となった。このＡＳＥＡＮの立場を強く支持したのが中国である。
だからこそ、2005年12月14日に開催された東アジアサミットは、この会議の枠組みを「東アジア共同体形成に重要な役割を果たしうる」との表現に留めたのである。
これに対して、その２日前の12月12日に開催されたＡＳＥＡＮ＋３首脳会議でまとめられたクアラルンプール宣言は、この枠組みこそを「東アジア共同体達成の主要な手段」と明記した。また、「われわれは、『われわれ』意識の形成を目指した人と人の交流を強化する」、「われわれは、東アジア諸国の学生、学者、研究者、芸術家、メディア及び青少年の間の更なる相互交流を通じた考え方の共有を促進する」と謳いあげた。
むろん、東アジアサミットとＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の綱引きは、主導権を握りたい中国とそれを避けたい日本という対立と絡んでいた。しかし、より本質的な対立は東アジアのアイデンティティを重視するか否かだったのではないか。いずれにせよ、東アジア共同体論議はＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が主要な手段であることが確認された事実をいかなる国も無視することはできない。

大阪市立大学大学院教授の山下英次氏は、次のように日本政府の姿勢を批判している。
「アメリカを安心させ、中国を牽制しようと考えた日本政府が参加国の拡大を提案したため、13カ国の「ＡＳＥＡＮ＋３」と16カ国の東アジア・サミットの2つの枠組みが並行して動くことになってしまったのである。ＥＡＳＧ最終報告書は、２００２年11月、プノンペンで開催された第6回「ＡＳＥＡＮ＋３」サミット（日本からは小泉総理が出席）で正式に合意されたものであり、日本政府のＥＡＳの参加国拡大提案はこの首脳同士の国際合意を反故にするものである。筆者は、事あるごとにこうした日本政府のいい加減で思慮の浅い政策スタンスを厳しく批判してきた。このように、枠組みが2つできてしまったため、勢力が分散され、その後２、３年はアジア地域統合の進展は停滞した。欧州は、当初、6カ国から始めたわけであり、13カ国でも、地域統合を始めるには国の数が多すぎる。また、オセアニアを入れると、ただでさえ、薄いと言われているアジアのアイデンティティーがますます弱まることとなる。日本政府は、全く余計なことをしてしまった」（『月刊日本』2009年12月号）

「＋３」が主流に

2009年8月30日～9月1日にソウルで開催されたＮＥＡＴ第7回年次総会に参加した、東アジア共同体評議会副議長の進藤榮一氏は、同評議会の第34回政策本会議（9月28日）で、「東アジア共同体構築の基礎は、ＡＳＥＡＮ＋３なのか、あるいは＋６かという議論が続いてきたが、ここにきて前者が主流になりつつあると感じた」と語っている。
一方、独協大学の金子芳樹教授は、ＥＡＥＣ構想に関して、「大国主導の国際秩序、西欧的価値観の普遍視、価値やライフスタイルなどについて欧米が上でアジアが下という暗黙の評価基準といった、現在の国際社会の価値体系を一気にブレークスルーしたいという意図がEAEC構想の中には含まれていたのではないか」、東アジア共同体のメンバーにオーストラリアとニュージーランドを入れるという日本の発想について、「コンセプトの不明確な中途半端な枠組みをつくって何ができるのか、と問いたくなるのはマハティールだけではないでしょう」「この枠組みについて説得力のある説明がなされない限り、結局のところ、可もなく不可もなく、そして実もなくに終わり、力強い歩みに発展するのは難しいのではないかと感じる」と語り、東アジア共同体には文明史的意義があると指摘している。

2009年9月9日には、民主党、社民党、国民新党が「3党連立政権合意書」で、「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす」と謳った。同月発足した鳩山政権は東アジア共同体を推進する姿勢を示した。

東アジア経済グループが、東アジアのアイデンティティ確立という歴史的使命を伴いつつ、参加国全ての平和と繁栄を支える機構に育つだけでなく、ひいてはそれが世界全体に寄与することを期待したい。