筆者は、日本外交の課題は対米追従から脱却して自主外交を確立することだと考えている。その際、中国の覇権主義を制御しつつ、東アジア共同体のリーダーシップをとることが極めて重要な課題となる。
こうした中で、東アジア共同体研究所理事長を務める鳩山由紀夫元首相は、2013年7月13日にマレーシアで開催された第10回ＡＳＥＡＮリーダーシップ・フォーラムで「Towards a Common Future & Shared Prosperity」と題して講演した。
以下に、同研究所ＨＰに掲載された日本語訳の一部を転載させていただく。
〈私は総理時代に、「東アジア共同体の創造」を新たなアジアの経済秩序と協調の枠組み作りに資する構想として、国家目標の柱の一つに掲げました。東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、「友愛」思想に行き着きます。「友愛」とは自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方のことで、「自立と共生」の思想と言っても良いでしょう。そして今こそ国と国との関係においても、友愛精神を基調とするべきです。なぜなら、「対立」ではなく、「協調」こそが社会発展の原動力と考えるからです。欧州においては、悲惨な二度の大戦を経て、それまで憎み合っていた独仏両国は、石炭や鉄鋼の共同管理をはじめとした協力を積み重ね、さらに国民相互間の交流を深めた結果、事実上の不戦共同体が成立したのです。独仏を中心にした協力の動きは紆余曲折を経ながらその後も続き、今日のEUへとつながりました。この欧洲での和解と協力の経験こそが、私の構想の原型になっています。
すなわち、私の東アジア共同体構想は、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張り巡らせようという考え方です。
ご承知のとおり、ASEANはまずAECという形での経済的統合を優先させました。この次には政治的な統合が進められることになるでしょう。そのことがこの地域の平和にとって大きな意味を見出すことでしょう。
同じように、東アジア共同体構想も、経済的な統合からスタートすることになると思いますが、平和で安定的なアジアを構築するためには、政治的な統合も含めあらゆる分野での協力的なCommunityを積み重ねていくことが望ましいと考えます。
そのコアとなるのは、一つは言うまでもなくASEANであり、もう一つは日中韓三国です。そうして初めて、東南アジアと北東アジアを複眼とする東アジア共同体が機能的な役割を演じることができるのです。
ASEANではAECがいよいよ近づいてきましたが、日中韓の間でも、FTAの交渉が現実味を帯びてきています。この経済連携の範囲に関しては、初期の頃はASEAN＋３により、EAFTAが掲げられました。これは今でも核となる構想です。その後、日本は経済の実態を考えて、さらにインド、オーストラリアそしてニュージーランドを加えたASEAN＋６でCEPEA構想を提案しましたが、現在ではASEAN＋3とASEAN＋6を区別しない新たな枠組みとして包括的なRCEP構想が提案され、基本方針に基づいて交渉の立ち上げがなされたところです。
東アジア共同体構想を進めるにあたって、いくつかの批判や懸念を取り除かねばなりません。
最も頻繁に言われていることは、欧州と違って、アジアは発展段階も経済規模も体制も異なる国々の集まりだから無理だという批判です。しかし例えば、発展段階が違うから相互補完性が成り立つのです。先進国が途上国に援助と投資をすることで、途上国の安い労働力を手に入れてお互いにウィンウィンの関係を築けるのです。異質であることを尊重して互いに惹き合うのです。まさにそれは友愛精神です。
また一つは、アメリカが除外されるのではないかとの懸念から、この構想自体を望ましいと考えていない可能性があることです。しかし、この懸念に対しては、先程も申したように、参加国の範囲は柔軟であり、アメリカを排除するつもりはないことで理解いただけると思います。
もう一つの懸念は、北朝鮮の存在です。金正恩第一書記体制になっても核やミサイルの開発を諦めない北朝鮮を、如何にして多国間対話の道筋に引き戻し、国際社会の一員として招き入れるかが、この地域の最大の問題です。この件に関して、韓国の朴大統領が5月に米国議会において、「朝鮮半島信頼プロセス」を堅持すると共に、「米国を含む北東アジアの国々が、環境、災害救助、原子力安全、テロ対応などの問題から対話と協力を通じて信頼を築き、徐々に他の分野へと協力の範囲を拡大していく北東アジア多国間対話プロセスを始める時がきた。ここには北朝鮮も参加することができる」と述べました。私はこの提案を支持します。
さらに、日本と中国との間の尖閣諸島を巡る対立や、南シナ海の島々の領有権に関する周辺国の争いも懸念材料です。
この問題に関しては、武力の行使も威嚇も違法とする「東南アジア友好協力条約（TAC）」があるのですが、法的拘束力がありません。この点で、南シナ海に関する行動規範の策定に関して、先日の中・ASEAN外相会議において、９月に中国とASEANの間で政府間協議を行うことや、賢人会議の設置で一致したことは注目されます。法的拘束力を持つ行動規範が早く作成されることを期待しています。
この合意は東シナ海にも適用可能であると思っています。尖閣諸島問題は1972年の周恩来・田中角栄両首脳の知恵で、棚上げの政治的な合意がなされたのですが、日本政府は現在、それを認めない態度をとっています。私は先月北京で、その首脳会談の時に通訳をされた女史にお会いして、暗黙の合意を確認して参りました。台湾の馬英九総統の「東アジア平和イニシアティブ」も傾聴に値します。
私は東シナ海のガス田開発を日中の協力で行うことができるようになれば、東アジア共同体への道が大きく開かれると信じています。
日本では参議院選挙が行われており、自民党の勝利が確実視されています。私は安倍政権のアジアに対する姿勢を憂慮しています。総理自身が慰安婦問題に関する河野談話や、侵略行為を謝罪した村山談話を見直す意向を示したことは、中国、韓国のみならず、アメリカからも「歴史修正主義」との強い批判を呼び起こしました。また、中国を孤立させようと、自由や民主主義など価値観を共有する「自由と繁栄の弧」を描く国々との連携を重視する「価値観外交」が再び蘇ってきたことも憂慮しています。このような日本発の懸念に対して、日本政府は早く真摯に対応すべきです。
その意味でも、日本発の東アジア共同体構想を打ち出す必要があります。経済的な連携の他にも、さまざまな具体的なテーマで行動を起こさなければなりません。私の提唱した「キャンパスアジア構想」はいよいよ日中韓で動き始めました。モンゴルのゴビ砂漠の風力・太陽光のエネルギーを軸に、東アジア全体を送電網でつないで環境・エネルギーの運命共同体にしてしまうという壮大なプロジェクトも大変に魅力的です。
その他にも、多くの分野でCommunityを推進する具体的なプロジェクトが考えられますが、私は仏教や多くの古代の哲人を輩出した東アジアにおいて、One Community, Many Faithsの理念の下、異なる宗教が協力して一つの教育の場が創られることこそが、東アジア共同体の理念の基礎をなすことになると信じています。そしてそれはMalaysiaにおいて最も相応しい事業ではないかと思います。
汎ヨーロッパを唱えたカレルギーの言葉を最後に贈ります。“Every great historical happening began as a utopia and ended as a reality.”〉
http://www.eaci.or.jp/archive/detail.php?id=17
