マレーシアではマハティール元首相がＴＰＰ反対論を唱えたのに続いて、現在世界イスラム経済フォーラム財団理事長を務めるムサ・ヒタム元副首相もＴＰＰ慎重論を唱えている。
　The Malaysian Reserve（2013年7月23日）に掲載された記事を転載させていただく。

World Islamic Economic Forum (WIEF) Foundation chairman Tun Musa Hitam says the Malaysian government should not rush into the proposed Trans Pacific Partnership (TPP) agreement without wider consultation.
He said this will calm down the anxiety surrounding the secretive trade pact and reassure the critics of TPP.
Musa said at present it looks like the TPP deal is being done in haste without engaging Malaysians in this important issue.
“I agree that in an exercise of that nature, there is need for in-depth and widespread process of discussions on where this thing will take us and what it is all about,” he said.
He said Malaysians need to know what will be the real impact of the TPP on the country that has not been pursued by the government.
“Now that there are doubts about the TPP, I think the government need to put things right. It is not enough for the authorities to parrot the official statements that this is in the interest of Malaysia,” he said to the media at the WIEF office yesterday.
“There needs to be widening of the parties involved and those that has relevance with the TPP. If you try to identify, you will see that everybody is affected by the TPP,” he said.
There are a lot of allegations and if these are all true, it will be very bad for our country but I do not really know how bad it will be, he said, adding that he is not commenting as WIEF chairman on this issue.

　昭和18年に情報局がまとめた『アジアは一つなり』は、同年開催された大東亜会議の講演を収録し、会議の意義について解説している。

　昭和2年に刊行された、成瀬正雄論述『亜細亜民族会議に就て・自由平等博愛の本義・撃剣奨励の要旨』（智仁勇社）は、大正15年9月1日～3日まで長崎で開催された全亜細亜民族会議の意義について整理している。

　高楠順次郎が昭和18年に刊行した『アジア文化の基調』（万里閣）の目次は以下の通り。

第一章 人間と自然
　一 生の動きと知の動き
　二 日本文化の創造力
　三 日本文化の性格
第二章 新文化の基調としての国家観
　一 精神文化の性格
　二 精神文化の基底
　三 三神器の意義
　四 血の文化の意義
　五 仏敎の国家観
　六 全体性原理の実行
　七 無我性の実現
　八 宗敎に対する認識不足
　九 語部に依る神代史話
　一〇 知識と智慧
　一一 差別と平等
　一二 保存の日本
　一三 古寺院の聖敎調査
　一四 本地垂迹説
続きを読む 高楠順次郎『アジア文化の基調』目次 →

　川端福一が昭和16年に刊行した『アジアの囚人　英国の印度侵略史』の目次は以下の通り。
　・一　緖論
　・二　印度航路の発見
　・三　欧洲諸国人の印度進出
　・四　英国制海権を握る
　・五　東印度会社
　・六　ブラシー戦争
　・七　怪傑クライブの人為
　・八　英国の印度併合
　・九　英国のビルマ併呑
　・一〇　印度搾取の跡
　・一一　東印度会社の暴政
　・一二　印度の飢饉
　・一三　鐵道と潅漑
　・一四　英国の残忍性
　・一五　第一次欧洲大戦と印度

　2013年7月23日午後から、わが国はＴＰＰ交渉会合に参加するが、開催国となるマレーシアの御意見番マハティール元首相は、22日に行われたThe Edge Malaysiaのインタビューで、改めてＴＰＰに反対する考えを示している。
　ところが、日本のマスコミはこうした事実を一切報道しようとしない。

http://www.theedgemalaysia.com/highlights/247009-malay-press-mahathir-says-no-need-tppa-bumis-still-need-protection.html

　藤田徳太郎は昭和18年に刊行した『本居宣長と平田篤胤』（丸岡出版社）において、以下のように、興亜思想の文脈で平田篤胤の思想を捉えた。
「篤胤のすべての研究が、一つの目的に集中せられてゐるのを見るとき、わが国を指導的位置において、アジアの文化圏を構築する、雄大な世界観の構想が、初めて了解せられるのである。実に、アジア統一の思想は、篤胤の学問の根幹をなすところ、この壮大な意図が、篤胤の尨大なる著書を一貫して、烈々たる気魄のもとに、展開せられてゐるのである。大扶桑国考にはアジアの地図が挿入してあるが、この支那、南方諸国を含む地図の中に、わが国を中心とする大扶桑国の全貌が盛られてゐるのである。大扶桑国は、取りも直さず大アジア統一化の理想の表現に他ならない」

　　戦勝国の論理でわが国を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）の最終判決に対しては、インド代表のパール判事だけではなく、フランス代表のアンリ・ベルナール判事が異議を唱えていた。ところが、これまでベルナールの主張は注目されてこなかった。この忘れられたフランス判事の実像に迫ったのが本書である。
東京裁判において、多数派判事たちは、わが国が満州での権益とそれを守る権利を持つことまでは認めながらも、わが国の行動は明らかにそれを逸脱していたと主張した。これに対してベルナールは、日本が条約で手に入れた満州の地を自らの「生命線」とみなしていたのは何ら不法なことでもなく、既得権を脅かされた日本軍がその防衛のためにしばしば起こした騒動のいくつかは当然の権利として起訴されるに値しないと擁護したのである（１６８頁）。
さらに注目すべきは、東京裁判には正当で公正な判断を下すために必要な信用できる証拠が圧倒的に足りず、その採用の仕方にも偏りがあると、ベルナールが考えていたことである。 続きを読む 書評─『東京裁判　フランス人判事の無罪論』（『月刊日本』平成25年3月号） →