安倍総理がＴＰＰ交渉参加表明をした2013年3月15日、産業競争力会議では、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏（テーマ別会合主査）が、国家公務員試験に英語検定試験ＴＯＥＦＬを導入することを提案した。グローバル・ビジネスに対応するため、さらに英語偏重を強めようという発想である。こうした提案が「教育制度の改革」という文脈の中で公然となされるのが恐ろしい。
英語中心のグローバル・ビジネスにひたすら対応することだけを考えているわけで、それはＴＰＰ推進の論理と全く同じだ。
国家の経済制度も教育制度は、グローバル・ビジネスへの対応ではなく、まず國體の確立を目標に構築されるべきである。

安倍首相が日本経済再生本部内に「産業競争力会議」を設置し、そのメンバーに竹中平蔵氏を迎えることが明らかになった。
小泉政権では、「官から民へ」のスローガンによって、規制改革、民営化が推進されたが、今度は「産業競争力強化」という、誰もが反対しにくいスローガンによって、規制改革が断行されようとしているのである。一部では、安倍内閣は経産官僚内閣とも揶揄されているが、経産官僚流の産業政策と新自由主義の合体こそ、この内閣の経済政策の本質なのではないか。
すでに、日本経済再生本部は「中間とりまとめ」（平成24年11月16日）において、競争力強化に向けた新ターゲティングポリシーの導入を強調していた。このこと自体に異論はない。
問題は、その方策として「市場創出・制度改革」として、第一に「即効性のある規制緩和策（研究者等の労働時間の柔軟化、介護事業の人員配置の柔軟化など）の早急な導入」を挙げている点だ。この方針に基づいて、労働分野の規制改革が断行される可能性が高い。
そして、「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための「国際先端テスト」（国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃する基準）を導入する。」と謳っている点が最も重大である。
自民党は選挙戦でも「大胆な規制緩和」と題して、「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界的先端にするための『国際先端テスト』を導入し、国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃します」と公約していた。
「国際先端テスト」をテコにして、新自由主義的な規制改革が推し進められる危険性が高いということである。その旗を振るのが竹中氏だということだ。
装いを変えた新自由主義に対抗するためには、「各産業分野で規制が少ないほど競争力は強化される」いうドグマを打ち破る必要がある。