佐藤清勝『世界に比類なき天皇政治』(昭和十八年六月)読書ノート⑤

佐藤清勝は、④「民主政治説に対する批判」を次のように展開する。
民主政治の根本思想は、個人の自然権説に出発する、この説は個人の自由平等を主張し、個人人格の尊厳を高調する思想である。この思想を根底として、これに社会契約説を付加し、国家を個人の集合体と考える。自己の天賦の権力を有する個人が契約によって国家を構成するのだから、人民は国家の主権者であり、人民の総意は国家の意志であり、したがってこの総意は多数によって決定されるべきであるとする。こうして、代議政治、民主政治が行われる。
また、民主政治は、人民が立法し行政する政治である。立法のために多数による決定を行うが、多数は善悪を意味せず、力を意味する。善であっても、少数であれば実施されず、悪であっても多数であれば実施される。このため、多数決政治は必然的に力の政治となる。つまり、民主政治の根本思想は個人主義であり、また強力主義の思想である。国家主義の思想であり、道徳主義であるわが国の政治思想とは、西洋の民主政治は相容れない(二十二~二十五頁)。
さらに佐藤は、⑤「共産政治説に対する批判」において、共産政治の根本思想は、唯物史観、階級闘争説に出発し、財産の平等を主張し、貧富の平均を主張する無産者の物質欲を満足させる思想だと断ずる。佐藤は、それゆえに、その根本は無産者の個人主義思想であると説く。
また、共産政治思想は、現在の社会組織を打破することが必要だと主張し、さらに無産者の専制により、現在の有産者を撲滅排斥する必要があると主張する。その意は、無産者による専制、即ち無産者の権力政治を行おうとするものである。つまり、共産政治の根本思想は個人主義であり、強力主義であり、わが国の政治思想とは相容れない(二十五~二十九頁)。

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