東アジア経済グループ(EAEG)に関する国会議事

123回衆議院 予算委員会 – 6号
1992年2月21日
■井上(普)委員
(略)
そこでひとつお伺いするんですが、一昨年でございましたか、一昨年の九月にASEAN外相会議におきましてマハティール提案というのがマレーシアの総理から出されました。すなわち、ASEAN六カ国のみならず、香港、台湾、中国あるいは韓国、日本、ビルマまで入った十六カ国でひとつEAEGというものをつくろうじゃないかという提案がなされました。当然今までの動きからいたしまして日本は入ってもらいたいということは、これは望むのは当然であろうと私は思うんでございますが、これに対しましてアメリカから強い反対の声が上がったのも私は存じております。
さらには、昨年の国連総会においてマハティールさんは、アメリカがこれほどまでに厳しい反対運動をEAEGに対してやるのは、まさしくこれは人種差別じゃないかとまで発言せられたと承っております。その後、マハティールさんはこれをEAECに変えたようでありますが、すなわちコーカスに変えたようでありますが、しかしこれに対しまして、我が日本は何も返答をしておらないのであります。反響をしておらないのであります。昨年も天皇がマレーシアを御訪問になったときに、マレーシアの国王がこれに対して日本も参加してほしいという強い要請があったけれども、まあ政治に対して申立てなければならぬ天皇さんですから、これはもう発言しないのは当然のことだと私は思いますが、しかし今東南アジア、あるいはまたこれはマレーシアだけじゃなくてインドネシアあるいはタイ、ここいらからもこのEAEGあるいはEAECに日本は入ってくれという強い希望が出されておるやに承るのでありますが、日本政府としてはどういう考え方で進まれるのかお伺いいたしたいと思うのであります。
■渡辺(美)国務大臣 EAECに対してアメリカが不快感を持ったのは事実でございますので、我が国といたしましては、やはりアジアだけ固まるということはあってはならない。開かれたものでなければならぬ。既にAPEC、環太平洋でそれはあるわけでございますから、そこからアメリカやカナダなどを抜いたものだけを日本が今それにかかわるということは適当でないということで、ともかくとりあえずAPECがあるんだからそこの中で一緒にやろうじゃないか、排他的のことには賛成できませんというのが我々の態度でございます。

123回衆議院 予算委員会 – 11号
1992年3月4日
■伊藤(英)委員 今韓国の、例えば慰安婦問題とかいろいろな問題が出たりしているのですが、本日はその問題を議論するつもりはないのですが、私は最近非常に思うのは、日本の外交ということを考えたときに、日本とアジアのそれぞれの国との信頼関係というのが、なかなか強固なものにならないなという気がしてならないのですね。何となく彼らから見ても、日本はいつもアメリカを見ているとかあるいはヨーロッパを見ているという意見が結構出されますね。それで私は、アジアのそれぞれの国との間の協力関係、意思疎通をもっとよくすることを常に心がけるべきではないのだろうか、こういうふうに思うのです。
そういう意味で、マレーシアのマハティール首相の言っているいわゆるマハティール構想というようなものは、私は非常に耳を傾ける価値のある話ではないかという気がするのですが、政府としてはどのように考えられますか。
■渡辺(美)国務大臣 アジアではAPECというのがございまして、それにはマレーシアも当然加入をしておるれけでございます。ただ、この間は残念ながら外務大臣が出席しなかったという事実関係はあります。やはりしかし、アジアだけで固まってやろうというようなことであったのでは、さなきだに日米関係等がこのような関係に今あるわけですから、排他的なふうにとられると日本にとっても困る問題でございます。別にマハティール構想についてとやかく言いませんけれども、我々としては、開かれた構想でなければ日本としては参加しにくいということは申し上げております。

123回衆議院 予算委員会 – 12号
1992年3月5日
■渡辺(美)国務大臣 かねてから我々はアジア・太平洋の地域が一つの経済的な協力関係を持っていくことはいいことだというようなことでAPECをこしらえて環太平洋の地域を含めて入っているのでございますが、最初に言い出したマハティールさんの話というのは、日本はもう入って中心的な存在を果たしてもらっていいんだが、海の向こうまで入れるということについては考えられていなかった。ややもするとアジアだけで固まって、日本がその経済的な中心になってやっていくということは誤解を与えるおそれも非常に多いわけでございまして、我々は開かれたAPECのような形であるならば喜んで参加をするけれども、アメリカ等を排除する形でのアジアの経済機構をつくるということについては、これはちゅうちょせざるを得ないわけであります。したがって、速やかに賛成だとは申し上げられないということでありまして、だんだんこのEAECについても中身が変わってきつつあるようでございます。その日本と同じような考え方を持っている国は日本ばかりじゃありませんで、数カ国アジアの中でも同じような考え方でございます。したがって、もう少しASEAN外相会議等においてEAECの問題についてはお話し合いを続けられることを期待するものでございます。

128回衆議院 商工委員会 – 3号
1993年10月26日
■山田(宏)委員 そうすると、昔マレーシアのマハティールさんが提案された東アジアの一つの自由貿易圏みたいなそういった発想には、やはり大臣としては余り賛成はしない、こういう態度と受けとめていいですね。
■熊谷国務大臣 EAECという枠組みについての御質問だと思いますけれども、EAECにつきましては、確かにマレーシアのマハティール首相の提言にかかわることでございますけれども、その後いわゆるASEAN諸国がさまざまな形で、これは必ずしも一本ではありません、いろいろな議論がなされております。実は、これは我々がそこへ入っていってかき回す性質のものではございませんので、どのような形の議論が成熟してつくり上げられてくるかというのを見守っておるところであります。
先般、私シンガポールへ参りまして、ASEANの経済閣僚たちと日本の通産大臣とのAEM-MITIという会合になっているのですが、定期会合がございまして行ってまいりました。そこで、少し考え方をまとめつつあるところで、ASEANの事務局長が各国を回りましてこの議論の推移の状況を説明に上がりますということでございましたので、まだ私どものところに来ておりませんけれども、そういったものを聞きながら判断をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、基本の考え方は、さきの委員の御質問にお答えした考え方を持っておるわけであります。

128回衆議院 外務委員会 – 4号
1993年11月10日
■原田(昇)委員 私は、地域安保の確立のためには各国の信頼醸成というのが非常に大事だと思うのですけれども、それに対して今、APECに対して、経済的には何かアジアの国で話をしようじゃないかということで、これはEAECという構想がありますね。これに対して、積極的にAPECの中にEAECを位置づけるということに対しては歓迎だということを武藤大臣は前に言っておられますが、これから日本はこれに対してどういうように考えていかれますか。
■羽田国務大臣 アジアの中で先日合意されたことでありますけれども、EAECにつきましては、APECの協議体、これの一つとして位置づけていくということであったと存じております。今後ASEANのEAECに関する考え方、これを踏まえまして、アメリカあるいは豪州その他の国とも十分な連絡をとりながら、我が国の具体的な対応ぶり、こういったものを政府部内の中で十分にやはり詰めていきたいというふうに考えておるところであります。
■原田(昇)委員 マレーシアのマハティール首相は、日本に対して非常に信頼を持っておられる方だと思うのですね。この人がEAECについては非常に積極的におやりになっておられるわけで、日本としてもこれらのアジア諸国に対して、我々はアジアの国なんですからしっかりと信頼関係を裏切ることのないような行動をしていただきたいし、同時に、アメリカの同盟国としての立場ということで、日本が両者の対話の促進に際して仲介役として一番適切ではないかと思うのです。
そういう点で、この間にあって日本が非常に積極的にリードしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
■羽田国務大臣 まさに日本はアジアに位置する国であるということでありまして、今御指摘のありました点について、私も理解するところであります。
ただ、私どもは、私自身が外務大臣に就任いたしましてからも、これはアメリカにはもちろんであります、しかし、カナダですとかあるいはそのほかの豪州、こういった国の皆さん方に対しても、やはりアジアの実態というものをよく理解してもらいたい、そして、やはり漸進的に進んでいかなければなりませんよということを向こうに申し上げると同時に、一方では、アジアの各閣僚の皆さん、そういった皆様方に対しましては、やはりこれからの位置づけというのはやはりアジア・太平洋、そして多くの資源を持つ国もありますし高い技術を持っている国もある、そういう意味で、この関係が本当にお互いに信頼しながら協力し合っていくことが大事であるということで、アメリカですとかあるいはカナダですとかあるいはオーストラリアですとか、そういった国と本当に連携をとることが大事なんだということを実はアジアの皆様方には申し上げておりまして、まさに我が国としてはそういった役割を果たしていくことがこれから重要であろう。今御意見のありましたことも我々よく念頭に置きながら、これから対応していきたいというふうに考えます。

128回衆議院 予算委員会 – 5号
1993年12月1日
■中山(太)委員 経済問題は後ほど関連で越智委員からお尋ねがあると思いますので、ここらで私は経済全般に関する御質問は一応越智委員に譲りたいと思います。
ここで、APEC。APECにいらした総理はどういうふうなことを話し合ってこられたか。特に、マレーシアのマハティール首相が欠席をするといったような事態の中でのこのAPECというものにはそれなりの意味があると私は思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。
■細川内閣総理大臣 アジア・太平洋地域の十四カ国の首脳が集まってアジア・太平洋地域全般の現在及び将来に向けてこの地域の発展というものをどう考えていくかということについて、忌憚なく意見の交換をすることができたと思っておりますし、その中で、現状の認識について、また将来のこの地域の抱えている課題について率直な意見を交換をし、認識を深めることができたと思っております。
何と申しましても、この地域は今、世界の中でも最もダイナミズムを持った地域でありますし、この地域の発展がどうなるかということが世界の経済の発展にとっても非常に大きな意味を持っているわけで、そうした観点から、お互いに開かれた自由な貿易の体制というものを維持する一つの地域として発展をしていくということに努めていくということは大変重要なことであるということを確認をし合ったところでございます。
マハティールさんの、マレーシアのお話がございましたが、まあマレーシアが参加されなかったことは画竜点晴を欠く話だと私はマハティールさんにも直接に申し上げたことがございますが、マハティールさんの掲げておられるEAECの構想につきましては、一つのフォーカスとしてAPECの中の、APECの中のと申しますか、APECのもとに一つのフォーカスとして位置づけていこうということで、以前からそのような話が各国の間で認識をされているところでありまして、今後このAPECの会合にもぜひマハティールさんにも出てきていただければ皆さん大変喜ばれるのではないかというようなことを私も直接マハティールさんにも申し上げましたし、今後ともそのような働きかけをしながら、APECがさらにアジア・太平洋の地域としていい形でまとまってまいりますように努めてまいりたいと思っているところでございます。

128回衆議院 予算委員会 – 8号
1993年12月6日
■柿澤委員 総理大臣たる者は、どういう形で考えていったらいいのか先ほどの減税の問題もありましたけれども、考えているだけでは責任を果たしていることにならないと思います。その点、細川総理はいろいろな形で問題意識は持っておられますが、それを実行に移し、そして行動で国民を説得していくという努力を一層していただきたい。これは私からお願いをしておきたいと思うのです。その点がはっきりしないから、細川内閣はファジーである、言葉だけが踊っているというふうに言われるのではないでしょうか。
今、アジアの一員として日米基軸の中でAPECでも役割を果たすとおっしゃいましたのでお伺いをいたしますが、それではマレーシアのマハティール首相の欠席は、これは遺憾であったのですか、それとも、仕方がない、当然のことと考えられますか。
■細川内閣総理大臣 マハティールさんにも私はAPECの会議の前にも申し上げたのですが、マハティールさんがこのアジア・太平洋地域の発展のためにどう考えておられるかということをAPECのメンバーの前でお話しをいただくということが皆さんが期待しておられることだと思います、あなたが欠席をされるということはこのAPECの会議に画竜点晴を欠くということになりますからぜひ御出席をいただきたい、こういうことを、APECの会議の前に来日されました折に、私は率直に申し上げました。
 いろいろアメリカなどに対して持っておられるお気持ちもよくそんたくをした上で、これからこの地域がまとまっていく上で、EAECのようなものも、もちろん私はそれなりにお考えはわかりますと。しかし、それはAPECの中の一つのフォーカスとして考えていくということを皆さんおっしゃっておられるわけでありますし、ぜひその辺のことを踏まえた上で御出席をいただけないものかということを申し上げたのですが、残念ながら御出席をいただけませんでした。
私はAPECから戻りましてからマハティールさんにはすぐお手紙を差し上げて、お手紙を差し上げてというのは大使を通じてでございますが、APECの会議の成果あるいはそこでどういうことが話し合われたかといったようなことにつきまして、私なりに感じたことをマハティールさんにはお伝えをさせていただいたところでございます。
マレーシアが今後この地域において果たしていく役割というものは大変大きなものがあると思っておりますし、そういう意味で、マハティールさんの今回の会議への欠席ということは大変残念であったというふうに思っております。
■柿澤委員 APECが終わってからマハティールさんにそうしたお手紙を出されたということであれば、私はそれは評価したいと思います。
しかし、その後オーストラリアのキーティング首相との間でいろいろなやりとりがあってこじれているというのは、私は大変残念なことだと思います。
この際、日本の外交として、その間を取り持っていくという努力をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
■細川内閣総理大臣 おっしゃるとおりだと思いますのできる限りのことはトライしてみたいと思います。

131回参議院 外務委員会 – 2号
1994年11月1日
■山下栄一君 大臣にお聞きしたいんですけれども、EAECという東アジア経済会議、これは特にマレーシアのマハティール首相によって非常に強く主唱されておる構想であるわけでございますが、最近の報道によりますと、きのうでしたかきょうでしたですか、マハティール首相が日本の国の参加がなくてもEAECを創設するという非常に強い意思を表明されておるわけでございますが、このEAECの参加につきましての政府の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。
■国務大臣(河野洋平君) かねてからEAEC構想というものがございます。ございますが、このEAEC構想の目的が一体何か、どういう意図を持ってこれをつくろうとしているかということ、それからまたどういう構造を持ってこれに当たろうとしているかということについてまだ十分理解ができないところがあるという理由で、アメリカその他もこれに大変懸念を表明しているところでございます。
私どもは、EAECというものはこういうものですという説明がきちんとできていれば、それはそれでいいではないかというふうに思ってもいるわけですが、ただ余り地域主義というものがあっちにもこっちにもできるということよりも、今はAPECというアジア・太平洋を、非常な経済成長として注目をされているこの地域を、もっと開放的で、それから多様性を認め合うという形で自由な貿易ができる地域として育てようということからAPECというものが非常に注目をされている中で、その中でまたこの地域主義を主張するということが果たして適当かどうかという議論があるわけです。
 それに対して、EAECというのは東アジアの経済、EAECというのはコーカスという、つまりもう非常に緩やかな集まりという意味なんでしょうか、そういう発想でスタートしたものが、事務局を置き、こういう機構をつくりという説明に途中から少し変わってきたということもありまして、事務局を置いて委員会を置いて何をつくってということであると、これは屋上屋といいますか、逆に屋根の下にまた幾つもの家を建てるというような形になることが果たしていいかどうか。そういうことで我々は、もう少し考え方をはっきりさせろというか柔軟にしろというか、そういうことを申し上げているところでございます。

131回衆議院 世界貿易機関設立協定等… – 6号
1994年11月24日
■秋葉委員 ありがとうございました。私も、橋本通産大臣の御説にかなり賛成の部分がございますので、もう一度大蔵大臣になっていただいてその辺をやっていただくのがいいかもしれません。
それはともかくとして、もう一つやはりWTOに関連して非常に重要な問題は、アジアという地域の問題だと思います。アジア経済圏と呼ぶかどうかは別として、やはりアジアの経済、アジアの地域をどのように考えるか、そして、その中で日本がどういった役割を果たしていくのかといった観点からWTOを考えることも大事だと思います。
これについて二点伺いたいと思うのですけれども、一つはEAECの問題でございます。マハティール首相が提唱をしておりますし、日本抜きでも出発するんだなんという癸言さえ出てきております。EAECに参加すべきだという日本国内の意見もかなり出てきているように認識をしておりますので、EAEC、WTOとの関連においてこれからどういうふうに考えていられるのか、それをまず一点伺いたいと思います。(略)
■河野国務大臣 前段の方は私がお答えを申し上げたいと思います。
(略)
そこで、お尋ねのEAECという構想がございますが、一つ我々として考えなければなりませんことは、EAECという構想が一体何を本当に目指しているものなのかということについて、まだもう一つAPECのメンバーの中で理解できない、あるいは十分納得のいかない国があるということでございます。
私は、このEAECという構想が多くの国々に理解をされ、しかも祝福されてスタートをするということであればこれは大変結構なことではないかと思います反面、一方で、EAEC構想がせっかくのアジア・太平洋の仲間たちの中に亀裂をつくってしまうというようなことになることは適当でないのではないかという心配、疑念というものがあるというのならば、これに対してしっかりと説明をする、そしてそういう懸念を持っている国に対して理解を求める努力というものをEAECの構想を考えている人たちにやってほしいということが、我々からの主張としてEAEC構想を考えている方々に向けて発せられているわけでございます。
私どもは、もちろんEAEC構想の中に加えられるであろう国々と、もちろん我々も仲のいい関係にあり、何か会議があればともにテーブルを囲んで話し合ういい仲間でございますから、こうしたことについて我々がまゆをしかめるという立場ではございません。ただし、そのことがアジア・太平洋地域の中に、先ほど申し上げたように亀裂を生ずるようなことになってはいけないのではないかという懸念を持っているというのが現在の立場でございます。

131回参議院 世界貿易機関設立協定等… – 7号
1994年12月8日
■刈田貞子君
(略)
それから、外務大臣に重ねてお伺いをするのですが、世界の地域主義とWTOの関係のことでございます。これもこの委員会でいろいろと出てまいりましたけれども、経済ブロックに関する問題とWTOの関係というのは、実は大きく掘り下げて論議をしなければならない問題がたくさんあろうかというふうに思います。したがって、深くは入り込めないわけですけれども、当面こうした問題を我が国としてはどのように考えておられるのかという点が一点と、それからもう一つは、EAECに加盟をするかしないかという問題がいま一つあります。経団連等でも積極的に参加をしたらというような声も上がってきている中で、この問題もひとつ考えていく課題だろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
■国務大臣(河野洋平君)
(略)
そこで、EAECの問題でございます。
EAECを我が国としてどう見るかということについては、何度がお答えを本院でも申し上げたと思いますが、現状では、まだEAECが何を目指すかということについて十分な理解がEAECの外側の国にございません。我々が今一番心配しておりますのは、EAECがAPECを分断してしまうような、つまりAPECの中にまたいわば党中党ができるというようなことになることを一番心配しておりまして、EAECが何を目指しているか、そしてまた、その目指すものがEAECが呼びかける他の外側の国に理解が求められるかどうかということを一番心配しております。
我々はEAECの方々に、とにかくEAECがスタートをするときにはみんなから拍手を浴びてスタートできる、そういう状況にならなきゃいけないということを申し上げているわけでございまして、もうしばらくEAECの方々の主張、考え方、そしてその理解を求めるための努力を見守りたい、こんなふうに思っております。

132回衆議院 本会議 – 2号
1995年1月23日
■森喜朗君 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、村山総理大臣の施政方針演説に対して質問を行います。
(略)
次に、対アジア外交についてお伺いいたします。
本年十一月、大阪でアジア・太平洋経済協力閣僚会議、APECが開かれますが、APECに対し我が国の果たす役割について総理にお伺いいたします。
また、ASEAN側より提案されている東アジア経済協議会、EAECにつきましては、APECを分断するようなことがあってはなりませんが、アジア重視を一層明らかにするためにも、我が国としては積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、政府としてどう対応されるおつもりか、総理にお伺いしたいと存じます。
(略)
■内閣総理大臣(村山富市君) 森議員から、兵庫県南部地震災害対策等々、国政全般にわたって力強い激励を兼ねた御質問をいただきました。心からお礼申し上げます。(拍手)
(略)
次に、EAECについてのお尋ねでございますが、我が国としては、御指摘のとおりAPECを分断するようなことがあってはならず、アジア・太平洋地域の関係国の理解が得られることが必要であると考えております。特に、本年は我が国としてはAPECの議長国でもあり、その取り組みにつきましては、関係国の考え方も踏まえつつ検討しているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
(略)

132回参議院 沖縄及び北方問題に関す… – 5号
1995年4月26日
■武田邦太郎君 現代のように非常に困難な問題の多いときに、我々、特に大事な問題は人類史の近現代がどういう方向に展開しているか、これを正しくつかまえることが大事だと思うんです。
そこで、楽天的な空想だと言われるのを覚悟で申しますと、世界は一体化の方向に進んでいる、政治は民主化しつつある、貧困は解消する方向だ、こういうことになると思うんです。それは第二次大戦が終わって五十年、明治維新はその八十年前であります。この三つの時期をとらえて、明治維新のころ、第二次大戦に負けたころ、それと今と、先ほども申しました三点がどういうふうに進んでいるか。これは急激に進んでいると言っても差し支えない、こういうふうに思います。
ところが、そういう極めてヰ僧な状態があらわれる前に重大な問題がありまして、その一つは、世界は一つになるんだけれども、その前に国家連合形態的な現象が急激にあらわれると。その一番早くいっているのはヨーロッパ連合でありますが、アメリカもNAFTAをいっておりますし、日本の近くではマレーシアのマハティール首相が大分前に言い出したEAECですか。これは、アメリカが非常に機嫌が悪くて日本は一歩退いた形でありますけれども、アメリカの熱心なAPECよりもEAECの方がはるかに日本にとって急ぐ現実的な問題ではないか。
二者択一はよくないと思います。EAECに六割ぐらいのウエートをかけ、APECには四割ぐらいで前進すると。それはあくまでも文明の進歩、歴史の前進に伴って一体化が進んでいく今の段階だからそうだと。アメリカさんもNAFTAを大いにやりたさい、同時にAPECも一緒にやりましょうやと、こういう姿勢をとることがまずまず適当じゃないかと思うんです。
(略)
■国務大臣(河野洋平君) アジアにおきますアメリカの存在というものをどういうふうに見るかというのが一つあると思うんです。
確かに、EAECというものはマレーシアなどが提唱をして、地域的にも一つの固まりとして、何といいますか、手ごろなといいますか、固まりではないか、こういうことを提唱されたと思うんです。それに対して、アメリカを初め非常にやかましく言っておりますのは、オーストラリアもそうでございますけれども、幾つかの国が、せっかくAPECという、アジア・太平洋という経済について語ろうという会をつくっている中で、その中でまたEAECといって幾つかの国だけが組をつくるということは適当ではないんじゃないかという議論があるというのが今の状況だと思います。
私は、アジアにおきますアメリカというものは、実は今割合どうまくいっているんだろうと思っているんです。といいますのは、アメリカはアジアにやはり大変な関心を今持っております。その関心が、アジアに対する関心というと日本を通り越しているとかなんとかという議論はいろいろありますけれども、いずれにせよ日米関係はこれだけ大きな経済、貿易量でございますから、もちろんアメリカは日本を含めてアジアに対する大きな経済的関心を持っております。
また、アジアの国々はアメリカに対して大きな関心を実は持っているわけです。それは何かというと、アジア・太平洋地域がこれだけの経済発展を遂げたのはやはりそれが非常に安定しているからだと。つまり、安全保障の面でも非常に安定しておって、そこには大きなトラブルが起きないという状況がある。これがアジア・太平洋をして経済の大変な成長センターに育てているわけです。それはヨーロッパから見てもどこから見ても、やはりアジア・太平洋地域の経済というものは安心してつき合える経済だというふうに思われる大きな要素なんです。
つまり、いろいろな議論はありますけれども、今、アジアには幾つか面倒な場所があるわけです。南沙群島を初めとする地域とか幾つか問題の地域はあるけれども、そこにはやっぱりアメリカのプレゼンスというものがあって大きなトラブルにならない、あるいは大きくなくても小さなトラブルも今のところ起きずにいる。このことは、やはりそこにアメリカのプレゼンスというものが一つの安心感になっているからだということを、意識すると無意識であるといろいろあると思いますけれども、そういう理解があるんだと思うんです。ですからアジアの国々は、アジア・太平洋地域からアメリカがいなくなった方がいいというふうに思っている国は概してないと言っていい今の状況だろうと思います。
そしてまた、アメリカはそこにプレゼンスを展開して、その結果アジア・太平洋地域の安定というものをそこにつくり出すと同時に、アメリカはやっぱりアジア・太平洋に対して大きな関心を持って、経済的にもいろいろな仕事のやりとり、貿易その他仕事のやりとりを行っている。これは私は、アメリカとアジア・太平洋との間は今は非常にバランスのとれた状況になっているのではないかと思うんです。
したがって、その中でアメリカを排除する動きというものがあって、それはEAECがそうだというふうに私は思いません。EAECの方々も決してアメリカを排除しようと思っているとは、そんな説明を私は実は聞いていないのです。
 EAECと言われる人たちは、コーカスというんですから集まって雑談をするというか忌憚のない意見交換をしようというサークルなんであって、それは目くじら立ててアメリカが排除されるというものではないのだという説明はなさるんですけれども、どうもアメリカは若干そこが気になって、聞いてみるとどうも事務局もかたりしっかりした事務局があって、場合によれば定期的に集まるんではないか、どうではないかということになる、なぜ自分を排除するそういう仕組みができるのかと。いや、あの辺の地域で、APECといったって大変広いわけですから、全部が集まるというのはなかなか難しいから、とりあえず周辺だけでも集まることは悪いことではないじゃないかという話があると、EAECをまずつくろうとしている国々が日本を誘い中国を誘い韓国を誘いという話になる。どうも、見ているとだんだん自分が排除されていくのではないかという、そういう感じを一時は持たれたと思うんですね。
我々も、どうしてそういうメンバーにたるのですか、その地域たら、例えばオーストラリア、ニュージーランドが入ったっておかしくないじゃありませんかと言うと、いや、どうもオーストラリア、ニュージーランドはまたちょっと違うんだというような話にたる。なかなかそこはちょっと微妙な関係に今なっているという状況だろうと思います。

話が長くなって申しわけありませんが、先生おんで東アジア経済圏というものはつくれたいかというお話は、私は一つの構想だと思います。
少し長期的に考えれば、それはもうきっと地理的な、地政学的に言ってもそういうことはあるんだと思うんです。ただし、その東アジア経済圏の中に不確定要素がある、つまり朝鮮半島という。そして、その不確定要素は混乱要因になりかねない。私は、混乱要因になりかねたいこの部分が、きちんとルールができて、お互いに一緒に経済関係を結んで平和裏に安定的にやろうじゃないかという話があれば、東アジア経済圏というのは、特に北海道の皆さんとか日本海側の幾つかの都市にとってみれば非常に意味のあるもので、現に環日本海構想なんというものがあるわけですから、十分そういう将来的な可能性はあると思います。
しかし、やっぱりそこには安定感というものがなければいけない。その安定感はどうやってつくるんだと。アメリカもかかわる、ロシアもかかわる。しかし、その朝鮮半島が持つ、言ってみれば何となく不透明な、よく見えたい、そしてそこから来る不安定になりそうな感じというものが、やはり経済というものは安定した環境の中でないとやれないということの、つまり経済の足を押さえてしまっている部分というのがあるのではないか。
したがって、つまり政治が克服できる問題でありますから、政治はそういうものを克服する努力というものをしなきゃいけない。しかし、この努力は我々が一方的にするわけにはいかないんで、やはり朝鮮半島の人たちもそういう克服するための政治的努力をしてもらわなければならない。そして、お互いに本当に安心してつき合えるという状況をやっぱり早くつくり上げるということが大事なのではないかというふうに思っております。

132回衆議院 外務委員会 – 16号
1995年5月10日
■東(祥)委員 APEC関連に移ります。やり残している国連の問題は、また別の機会にやらさせていただきたいと思います。
アジア・太平洋地域の、文化的にも、また地理的にも、また経済状況においても多様な国々を構成国としておりますAPECが、その創設以来今日まで、経済問題に特化して政治問題に触れないという姿勢をとってきたことは、ある意味で賢い選択だったのだろう、このように私は思います。
近年、この地域の多くの開発途上国が目覚ましい経済発展を遂げつつあることに伴って、これらの国々の政治の視野が必然的に国外にも大きく伸ばされるようになることは当然想像できることだと思うのです。APECとして、非政治の原則を短期・中期的に維持しつつ、その次には必ず政治イシューが登場する。そのときに備えてちゃんとした準備をしておかなければならないんだろう。
実際、二年前には、非公式ながら首脳会議の制度が設けられました。その意味では歓迎されるべきことなんだろうと思います。首脳会議は、緩やかな協議体であるAPECがよきにつけあしきにつけ変容していく過程の一つのきっかけであることには間違いない、このように思います。 そこで、APECを重視する日本としては、大臣、しっかりと政策を持って取り組んでいただきたいと同時に、特にことしの十一月のAPEC大阪会議を大成功させていただきたい。
ところが、このAPECに影を落としている幾つかの問題がある。その一つがEAECなんだろう。このマレーシアのマハティール首相が提唱しているEAECに対する我が国の態度について、まずお伺いしたい。
政府はEAECに参加しない方針を固めたとの新聞報道がありましたが、まず、これは事実なのか事実でないのか、EAEC参加問題についての政府の態度は固まっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
■川島政府委員 EAECに参加しないという決定をしたのかというお尋ねでありますれば、決定はしておりません。検討中ということでございます。
■東(祥)委員 EAEC構想は、マハティール・マレーシア首相が九〇年に提唱して以来、もう既に約五年近くたっているわけです。我が国のアジア・太平洋外交を揺さぶってきた問題であると思います。
なぜ政府は参加、不参加の態度決定ができないのか、EAECのどこに問題があるのかその点について説明していただきたいと思います。
■川島政府委員 お答え申し上げます。
EAECはかなり長い経緯がございまして、当初、マハティール首相が提唱しましたときは、実はEAECの前にEAEGというのがございまして、これは、ヨーロッパで経済統合が進み、北米ではNAFTAが進み、そういう中で東アジアもひとつ経済グループをつくろうではないかという構想だったわけでございます。その当時の日本の考え方は、ブロックと申しますか、地域別に経済的に固まっていくというのは日本は戦後とってなかった方針であるし、やはりそれはあくまでも地域主義ではなくて、開かれた方向に持っていくべきであろうというのが基本的考え方だったわけでございます。
 その後、EAEGを、そういう経済的な一つの地域主義よりもむしろ地域の相互理解の促進といった形に、やや、よりやわらかいといいますか、そういう感じになったのがEAECでございます。これにつきましては、ASEAN側といたしましては、まさにAPECの枠内の協議体と位置づけているわけでございます。ただ、そういうことではございますが、まだAPECの域内の諸国の間でもう一つEAECについて理解が得られていないというのが現状でございます。
そして、例えば豪州とかニュージーランド等は、戦後、アジアの一員であるとみずからを位置づけて、事実、経済的にも非常に緊密な関係を持っているわけでございます。これが例えば外されているということは、やはり納得できないという雰囲気がございます。そういうふうにAPECの枠内で仮に動かす場合に、結果としていろいろ釈然としないという向きが方々にありますと、やはり私どもはAPECというのは非常に重要なものだと思っておりますから、その辺の関係国の理解が進む上でEAECが発足するというのが順番だろうと思うわけでございます。その点で、EAFC構想につきましては、依然としてAPEC域内の主要国の理解を得るに至っていない状況なものですから、我が国としては最終的な決定を行うに至っていないというのが現在の状況でございます。

■東(祥)委員 EAEC構想にはNAFTAをつくった米国が反対している、また米国は、日本がEAECに参加することにも反対しているのではないのかこういう印象を私は持ちます。なぜ米国は反対しているのですか。それを外務省としてどの辺まで把握されておられますか。
■川島政府委員 アメリカの立場が反対、賛成というよりも、やはりアジアかアメリカかということではなくて、アジアとアメリカが、この場合東アジアでございます。東アジアと北米が一体となって作業を進めるというのがAPECでありましょう、それがアメリカの某保本でございます。そうすると、そういう中に何がしかの、例えばEAEC等、サブグループと申しますか、固まりができて、結果としてAPECを分断するようなことになっては、せっかくAPECをつくったのに元も手もないと申しますか、決して望ましいことではないのではないかという危惧があることは事実でございます。
ただ、むしろ、反対か賛成がということになりますと、それよりも私どもはもっと近い話として、例えばオーストラリアとかニュージーランドとか、いわば太平洋のこっち側にありながら、これは参加を認められないんだというような形でEAEC構想が今のところ動いておりますので、そういうような国の受けとめ方等も、例えば日ロ豪関係との脈絡でも考えなければなりませんし、総合的にいろいろ考えなければならない点があろうかと考えております。

■東(祥)委員 米国の主張に対しては、マレーシアを初めとして、すべてのASEAN諸国じゃないわけですが、幾つかの国々は、NAFTAをつくっている米国がEAECはいけないと言うのは米国のわがままなんじゃないのかこういうふうに反論いたしております。それぞれの立場を今ここで議論したとしてもこれはしょうがないのですが、多分、問題の本質はどこにあるのかというと、EAECというのは一体何なのかまたなぜ必要なのか、さらにまた、必要だとして、我が国の参加が重要なのか重要でないのか、また、先ほど局長が言われたとおり、APEC内のまさに枠内機関、APECの内部機関と言ってもいいのかわかりませんが、一つとして、APECではできないけれどもEAECではできる話し合いといったような議題があるのかどうなのかこういうところに問題の本質があるのではないのか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
■川島政府委員 お答え申し上げます。
EAECは経済交渉をやるとかAPECでただいまやっておりますような作業と同じようなことをやるのかというふうなことについてはまだ詰まっていなくて、まさに、内容的には非常にふわふわというか、相互理解の促進といったことで、かっちりした作業計画でこれでいきましょうという話は余り詰まっていない段階でございます。その辺のところを詰めれば、その中でEAECというものがもう少しはっきりしてきて、乗れるか乗れないのかわかるかということはあるのでございますけれども、それよりも、やはり今APEC域内の諸国で、例えばオーストラリア、さっきから申しているわけですけれども、作業は何をするかではなくて、だれは入れる、だれは入れないというところに非常に釈然としない向きがあるということでございます。
■東(祥)委員 茫漠としていてまだわからない、そういうお話だと思います。そうであれば、まさにEAECの問題を通して、何か、日本がアジアなのかアメリカなのかという、こういう形での議論が進むことに関して物すごく危険だな、二者択一の危険性というものを感ぜざるを得ない。そうであるとすれば、やはり日本がイニシアチブをとってそれなりのまとめといいますかクリアにするというかそういうことをされていいのじゃないのか、このように私は思っているのです。
昨年、ベーカー元国務長官が来られたときに、国務長官と、なぜアメリカは反対するのですかと。局長が言われるとおり、まさにブロック化しています、閉鎖的です、こういうふうに言われておりました。NAFTAは違うんですね、NAFTAは違います、日本が入ったければそれなりのちゃんとした条件を踏めばそれは入れますよ、原則はそういうふうになっています、じゃ、ベーカー元国務長官、EAECというのは開かれていれば別に反対しないんですね。それだったら別に反対する根拠はありません、このように言われておりました。ただ、二人の会話ですから。
そういう何か日本としてできることがあるのではないのか、そういうことを考えますと、まさに今のお話を聞いていても、ある意味で茫漠としている、実態がよくわからない。にもかかわらず、その実態を通り越した形で別の政治的なイシューとして議論がされているところに危なっかしきを私は感じざるを得ないのです。したがって、EAECが発足しても、構想のままずっとくすぶり続けていくとすれば、それはAPECというまさにこの大切な協議体に傷をつけることになるのじゃないのか、APECのきずなを弱まらせてしまうことになるのじゃないのか、そこを危惧せざるを得なくなる。
そうしますと、提案ですけれども、ことしの秋に聞かれますAPEC大阪会議の議長国として日本がいるわけですから、EAECに関するアジェンダをつくられたらどうなのか。そして、米国もマレーシアもオーストラリアも参加した形で加盟十八カ国、地域すべてが納得のいく限り議論が行えるような環境を用意すればいいのではないのか、このように私は思いますけれども、提案させていただきますが、別の解決の方策があるとすればそれを教えていただきたいのですが、いかがですか。
■川島政府委員 先生の言われたことに非常に同感する部分が多うございまして、日本にとって、この地域の経済の話でそもそもアメリカかアジアかという踏み絵を踏まされる事態というのはあり得ない話で、政策的には意味のない話だと思っています。ですから、APECの意味合いがそこにあるわけで、その中でどうやって開かれた形でみんなが理解するような方向に持っていくかということの重要性に尽きるのだろうと思います。今の提案につきましては、非常に貨重なものとして受けとめさせていただきます。

132回衆議院 外務委員会 – 18号
1995年5月26日
■上田(清)委員 わかりました。深追いはいたしませんが、慎重に対処していただきたいと思います。
そこで、またこれは関連してまいりますが、いわゆるAPECとEAECとの問題が大変アメリカとアジアの摩擦にもつながってきておりますし、あるいはまた、日本がアジア重視と言いながらもいま一つ信頼されない、日本の発言の趣旨というものがすっきりしない、このことがアジア外交における大変大きなネックになっているというふうに私は受けとめております。
また同時に、アメリカがAPECについてしっかりと参加をしながらも、EAECに対してのアメリカの反発というものが、逆にアジア側からすれば、アメリカもNAFTAをつくり、むしろ経済ブロックをきっちりっくっているのはアメリカの方じゃないかと。むしろEAECの方は、最初にそういう構想があってもやわらかく、協議体という枠組みに直したではないかと。にもかかわらず、日本はアメリカに対して遠慮をし、何かはっきりしない。そういう状況ができているんではないか。
昨年の村山総理のアジア四カ国訪問の最後の方のシンガポールでの記者会見の中でも、例えばこういう御発言がございます。EAECについては、「基本的には理解できる。ただ、関係国の理解と合意を求めることが必要だ。関係国が共通の理解と認識で合意しないと運営がうまくいかない。さらに、検討していく。」この「さらに、検討していく。」という部分について、どの程度検討されて、アメリカとの関係あるいはAPECとEAECとの位置づけをどんなふうに考えるのか。
私は極端な例えで申し上げますが、日本国における九州の都道府県の議長会とか知事会とか、そんな感じでAPECとEAECを位置づけていけばいいんじゃないかなというふうに考えるんですが、日本政府としての基本的な考え方をいま一度きっちりと、この一年ぐらいの間にどの程度深化したのがその点を含めてお伺いしたいと思います。
■河野国務大臣 議員によく御理解をいただきたいと思いますことは、この問題が、何かというと日本はアメリカをとるのかアジアをとるのかはっきりしろというような議論になる場合があって、これは我々決してとるべき議論ではないと思います。我々は今、APECという大きなグループの中で経済的にももっともっと交流を深めていこうと、しかも、ことしはその議長国としてその会をチェアするという立場にあるということを考えれば、二者択一の議論をするということは我々決してとるべきでないということをまず最初に申し上げて、もちろん議員御理解の上でございますが、申し上げておきたいと思います。
その上でさあどうかということでございますが、私は、EAECといいますかASEANが、このしばらくの間アジアの中にあって大変な指導力を発揮していろいろな仕事をしてこられたということを評価をしていいと思います。
で、私も昨年、ちょっと語が長くなって恐縮ですが、ASEANの会合などに参加をさせていただくと、ASEANの外務大臣同士はもう極めて仲がよくて、話もまあツーカーの仲なんですね。これはもうしょっちゅう会合が行われて、しょっちゅういろいろな話し合いがあって、しかも政策はかなり透明になっていて、非常な連絡がついているということを見て、ああ、これは本当にASEANというグループは、相互依存もできながら、いいグループが育っているんだなというふうに見ておりました。もちろん、そういう中でシンガポールとフィリピンが昨今非常に一つの問題をもとにして対立的になったりということもあるわけですが、総体的に見るとこのASEANというものは、非常によく話し合って、いろいろな問題を相談し合っているという、そういうことは我々よくわかっております。
 ただ、私どもAPECの作業をいたします上で、EAECというグループが一つの形をつくって、例えば事務局を置いて、そこであらかじめ、この問題についてはみんなで賛成しようとかこれはみんなで反対しようとかという合意までつくるということになると、それは、APEC全体が一つ一つの国の多様性を大事にしながらやっていこうというときに、果たしていいかなという疑問がそうでない人たちから出てくるということが一つ。
それからもう一つは、今おっしゃるように、九州が一つになってというのは一つの例でおっしゃったわけですが、EAECということで集まると、その向こう側にあるオーストラリア、ニュージーランドは一体どうなるのか。そこで我々は、豪州、ニュージーランドも一緒に加えられたらどうかつまり地理的に近いところ、集まりやすいところが集まって時々相談をする、あるいは情報交換をするという性格のものだという位置づけをするなら、豪州、ニュージーランドまで加えられたらどうか。いや、豪州、ニュージーはちょっと違うのだというと、そのちょっと違うのだという、我々いわく言いがたいちょっと違うというところが余り強く出ることはいかがなものか。そんなことではないので、豪州、オーストラリアのアジアの一員としての一緒にやろうという意欲とか努力とか、今キーティング首相もお見えでございますけれども、オーストラリアのそうした努力というものは、本当に我々見ていて感心させられるようなものがあるわけです。ああいう国々まで一緒に一つの情報交換の場をつくるということはどうなのかということを申し上げたのですが、いや、あそこはちょっと違うんだと言ってしまうと、ややそういうところで排他的な集団になってしまうのではないかという感じもするわけです。

さらに、これはEAEC構想を打ち上げてここまで来る間に若干の行き違いがあって、誤解があって、EAEC以外の国から見ると、どうもあそこは集まって、さっき申し上げたように一つの考え方をそこでまとめてしまってAPECの場に臨むんじゃないかとか、そういうことになると自由な議論ができなくなってしまうではないか。EAECというものはどういうものか、もう少し説明してほしいなんということを言うと、その説明に多かれたわけですけれども、多かれたときに、事務局はどこどこに置き、こういうことになってなんという説明をした結果、ますます何か一つの集団になるんじゃないかという誤解がさらに強まったなどという、これは若干不幸な行き違いであったように思いますけれども、そうしたことがあって、APECのメンバー国の中に、せっかくみんな同じレベルで同じような立場で参加しようというのに、その中に強いて集団をつくってしまうということについてはどうも納得できない、いいことではないというような議論がまだあるわけです。
それで私どもは、そのAPECというものが、やはりそのAPECの中に、そうはいっても幾つかの国は一緒になってしょっちゅう情報交換しようなんということはあるかもしれません。しかしそれは、やはりそれ以外の国から非常に疑いの目で見られたり、あるいは余りいい思いでなく見られるということはない方がいいなと思っているわけです。
ですから私は、EAECの方々に、EAECというものができるとすれば、せめてAPECの他の国々から祝福を受けて出発をするという形でスタートをしてくださいよ、そこまで理解を求める努力はやはりなさったらどうでしょうかということと、それから、あえて具体的なことを言えば、オーストラリア、ニュージーランドについてはもっとよく考えてみてはいかがでしょうかとか、そういったことなどを今申し上げている段階でございます。そういうことを一切聞かずに、いや、とにかくやるんだと言われると、我が国としては、ちょっとそれについては、まあ結構ですよと、そう簡単には言いにくいなという感じを私は持っているところでございます。
■上田(清)委員 今大臣がいみじくも申されました、オーストラリアとニュージーランドの参加を一つの前提にしていくのではないかなというようなお話をされましたが、ちょうど十五日に、新聞ですか、マハティール首相が、オーストラリアの、いわば認めるというよりもぜひ参加していただいて、EAECの中身を充実させていきたいというような意向を言っておられますので、そういう点では、今大臣が言われた条件がきっちりでき上がった。それに対して、例えば日本政府が、いい条件ができましたので早速アメリカ等に対して誤解やそういう部分を説得しながら、いい枠組みをっくってあげようというような努力の跡がまだ余り見えないような感じが私にはいたします。
また、EU側からも、アジア全体に対する首脳会議の要請、多分日本にもこれは来ているのではないかなというふうに思いますが、こうした意味で、かつて一九八〇年代の初めのころには、日米欧というのでしょうか、三極体制ということが言われましたが、その後アジアの成長によって、このアジアという一つの枠組みを世界じゅうが認めるという状況が出てきております。
そういう意味においても、APECとはまた違った意味でのEAECの位置づけというものが、もう少し日本政府が明確に出していかないと、逆にEUとの関係においてもすっきりしなくなっていく、こんなふうに思いますし、また、マハティール首相も、大阪会議にこのままだと参加できかねるというようなニュアンスの言動もあるやに聞いております。そういうこともまたあわせて大変な問題になってくる可能性がありますし、せっかく議長国として、アジアにおけるいろいろな意味での経済の発展、自由化等々の枠組みづくりを日本が主導的に果たすいい機会ですので、むしろもう少し目に見える形で発言をしていただきたい、表明をしていただきたいと思います。
時間が来ておりますけれども、簡潔にお答えしていただければありがたいと思います。
■河野国務大臣 御意見、よく承りました。私どもとしてもこれは全く無視するというような問題ではありませんので、十分今の御意見も踏まえて、よく考えさせていただきたいと思います。

134回参議院 国際問題に関する調査会 – 2号
1995年11月8日
■田英夫君
(略)
もう一つの大国は言うまでもなくアメリカでありますが、アメリカについては余りお触れにならなかった、質問にお答えになる形で触れられましたけれども。私は、中国とは逆にアメリカはこのアジア・太平洋という地域に対して過度に介入をするというようなことを意識的にみずから慎むべきではないか。もちろんアメリカは太平洋に面した国家でありますからアジア・太平洋にかかわるのは当たり前でありますけれども、例えばAPECのことが間近に迫っていますから当然考えられますけれども、これに対してマレーシアのマハティール首相がEAEC構想を打ち出して抵抗をしているといいますか、そういう姿勢を示している。
昨年、村山総理がマレーシアヘ行かれたときにマハティールさんに会われて、実はもう少し物の言い方があったんじゃないかと私は非常に残念に思っでいるんです。やっぱりASEANあるいはアジアの諸国の指導者の中には、あるいは国民の中には、マハティールさんのような気持ちがアメリカに対してあるということを配慮しながら日本の外交というのはやるべきじゃないか。アメリカももちろん配慮すべきですが、アジアの国としての日本はそういうことができるように友人としでアメリカにアドバイスをするというリードの仕方があっでいいんじゃないかな、こんなことを考えておりますが、この点だけで結構です。いかがでしょうか。
■政府委員(川島裕君) EAECとかおっしゃる御指摘の点はいろいろ注意しなきゃならないところばかりだろうと思っております。やっぱりアメリカの信奉する基本的価値というものと若干違うじゃないかという状況がアジアにいろいろ見られる中で、それに対してどこまで関与をアメリカがするのが長期的に問題をよりよく解決する観点から効果的か否かという話に尽きるんだろうと思っております。
直近のAPECとEAECの話でございますけれども、基本的な私どもの申し上げてきた姿勢は、日本がアジアかアメリカかという二者択一の立場に置かれるべきではないと思っておりますし、それは実態的にもそういうものだろうと思っております。そして、そのまさにアジアと北米、もっとそのほかに豪州とかあるわけですけれども、そういうものを包含したAPECというものができたのはその意味で大変な日本にとって意味のある進展でございます、経済的に具体的にどうこうというのもさることながら。
 その中でEAECというものは東アジアだけの固まりをその中につくるということでございますけれども、わからないではないんですけれども、そういうものができた結果としてせっかく動き出したAPECというものがマイナスの影響を受けることがあってはやっぱり好ましくないんではないか。したがって、そこはAPECのいろんな理解を関係国、これはアメリカだけでは実はございませんで、豪州、ニュージーランドは、これはEAECから想定されておりませんで、非常にしこっでおるというか、抵抗感があるわけでございますけれども、そういうAPECの前に動かすという観点からもうちょっとEAECについてすべての関係国の理解があった上で動いた方がいいんではなかろうかというのが従来の姿勢ですし、そこのところは変わっていないわけでございます。

134回衆議院 本会議 – 16号
1995年11月21日
■小池百合子君 私は、新進党を代表し、先日大阪で開催されましたAPEC大阪会議に関しまして、総理並びに通産、外務大臣に質問させていただきます。
(略)
また、マレーシアのマハティール首相が提唱するEAECですが、今回、形を変えて存在したと言わざるを得ません。APEC開催中、ASEAN諸国と日本、中国、韓国、それにあえてオーストラリアを加えて開かれました非公式閣僚会議がそれであります。外務省はこの会議をほとんど無視し、通産省はこの会合に積極的に臨んだと伝えられておりますが、これでは二元外交ととられても仕方がございません。EAECに対して我が国はどのような対応をとるおつもりなのか、総理、そして外務、通産各大臣に伺わせていただきます。
(略)
■内閣総理大臣(村山富市君) 小池議員の御質問に答弁をする前に一言ごあいさつを申し上げたいと思いますが、APEC大阪会議は、十六日から十九日、四日間の日程で無事に全日程を消化することができ、成功裏に終わることができました。皆さんの御理解と御指導に対して心からお礼を申し上げます。(拍手)
(略)
次に、我が国のEAECに対する立場についての御質問でございますが、まず、さきの日曜日の経済閣僚の非公式昼食会については、タイが呼びかけたものでございまして、今回APECに参加したASEAN、中国、韓国、我が国の経済閣僚がアジア・欧州会合について意見交換を行ったものと承知しておりまして、EAECと全くかかわりはないことを申し上げておきたいと思います。EAEC構想につきましては、アジア・太平洋地域の関係国の理解を得ていくことが必要であると考えております。我が国としては、関係国の考え方をも踏まえつつ、今後とも検討してまいりたいと考えておるところでございます。
(略)
■国務大臣(橋本龍太郎君) 私に対してまず第一にありました御質問は、十九日に行われました非公式閣僚会議についての御質問でありました。
この閣僚会議は、明年三月に開催が予定されておりますアジア・欧州会合の準備のために、この会合の議長国であるタイのアムヌアイ副首相の呼びかけによりまして、アジア側の出席メンバーでありますASEAN、日本、中国、韓国の経済閣僚が集まり、この会議で取り上げられるべき経済問題などについて議論したものであります。
アジア・欧州会合は、従来必ずしも強いつながりを持っていたとは言えないアジアと欧州との間の連携を強化する意味でも非常に意義のある会議でありまして、EAECとは無関係のものであります。そして、当日の会合におきましても、EAECについては一切話題が出ておりませんし、マレーシアの出席閣僚もこの問題については全くお触れにはなっておりません。EAECにつきましての考え方は、総理が御答弁されたとおりのものであります。
(略)
■国務大臣(河野洋平君)
(略)
ASEAN提案のEAECにつきましては、APECの枠内の協議体であり、太平洋に線を引くようなものではないとの御説明をASEAN側から受けております。ASEAN側においても、関係国の理解と協力を得る努力を行っていると承知をいたしておりますが、我が国としては、EAECについては、APECを中心としたアジア・太平洋協力が一層進展していることにかんがみまして、APEC域内の主要国の理解を得る必要性があるという認識でございます。我が国としては、本件構想につき目下検討中でございます。
(略)

140回参議院 外務委員会 – 5号
1997年3月18日
■田英夫君 外務大臣が言われたとおりだと私も思っているんです。
そこで、APECはむしろアメリカがかなり積極的に指導的な立場に立ってやっている。これは太平洋ですから、太平洋に面しているということになれば、中南米の国でも既に入っているところもあるわけですから、当然と言えば当然なんです。そうなってくると、場合によっては性格がぼける。APECを一つの例にとってみますと、特にASEANの中のマレーシアのマハティール首相の姿勢などは率直に言ってアメリカを余り歓迎しないというか、EAEC構想というようなものを打ち出して純粋アジア主義みたいな感じのものを出していく。そういう中で、日本政府はやはりAPECという枠組みはいいとお思いですか。
■国務大臣(池田行彦君) おっしゃるとおり、こういった多国間のフォーラム、しかもグローバルなものならともかく、リージョナルなものにつきましては、なかなかそれの性格づけであるとか、あるいはその活動をきちんとやっていく上でどういつだ地域あるいはどういった国々を対象にするかということで苦労することがあるのは否定できません。
APECの歩みを見てまいりましても、それはいろいろなことがあったんだと思います。おととしは大阪で、そして去年はマニラで開きましたが、回を重ねるに従って、やはりアジアという今の世界の成長センター、そしてまたアメリカ大陸もそれに次ぐ大きなバイタリティーを持った地域だと思いますが、そういった中で貿易・投資の自由化を初めとしていろんな経済面の協力関係がその後うまくかみ合ってきたんじゃないのか、これを大切にしなくちゃいけないな、こういうふうに考えている次第でございます。
もとよりその中で、委員も今御指摘になりましたようなEAECをどういうふうに考えるかというような問題も時折出てまいります。この問題につきましても、実はASEAN側の説明は、これはあくまでAPECの中の一つの存在であって、決して太平洋の中に壁をつくるというようなものじゃないんだと、そういう説明がございますし、また当初この構想が出ましたときは、御指摘のように、確かにアメリカ側から反発と申しましょうか、あるいはそれに近い気持ちの表明があったというのは否定できないわけでございます。その後、ASEAN側もただいま申しましたような姿勢を明らかにしてくるということで、アメリカの方も、EAEC構想が提唱された当初に比べますと、今は比較的柔軟な対応といいましょうか姿勢を示しているというふうに考える次第でございます。

151回参議院 国際問題に関する調査会 – 4号
2001年3月5日
■緒方靖夫君 日本共産党の緒方靖夫です。
(略)
それからもう一点は、高木先生、中西先生にお伺いしたいんですけれども、東アジア安保の枠組みとアメリカとの関係なんですが、私が非常に注目したのは、ASEANプラス3のたしかマニラの会議、九九年の十一月だったと思うんですが、その会議で共同声明が出たんですね。唯一出た共同声明なんですが、その中で政治・安全保障という項目で、わずか二行のそういう項目があって、東アジアにおいてこの分野で共有する関心事項に対処する上での協力を強化すること、そういうことが書かれてあるんです。私は、これ非常に注目したんです。つまり、アメリカ抜きにこうしたことをASEANプラス日中韓が合意しているということは、初歩的であっても、あるいは実質的な意味を現時点で持たないとしても、これは端緒的に非常に興味ある動きではないかと思ったんです。
そこでお尋ねしたいのは、一つは、アメリカのリアクションが恐らくあったはずなんですね、これについて。快く思わないことは間違いないわけだし、またそんな話も伺ったことがあるんですけれども、その点について、アメリカはどうその辺について考えているのかということと、この辺の行方、それについてお尋ねできたらと思っております。
以上です。
■参考人(山岡邦彦君)
(略)
■参考人(中西寛君) ASEANプラス3についてのお尋ねでありまして、私、これについて詳しく調べ直してくる余裕がなかったものですから、はっきりしたお答えはできないんですけれども、確かにASEANプラス3については、現在のところ金融とか通貨の問題が中心に動いておりますけれども、かなり包括的な共同声明がなされていた記憶はございます。
アメリカの反応でありますけれども、これについてもかなり憶測ということになってしまうんですけれども、クリントン政権の基本的な考え方は、やはりアジア通貨危機のときに日本が提唱したアジア通貨基金について冷淡な態度をとったということがどうもまずかったんではないかという反省があって、こういうASEANプラス3のような場であっても日本が積極的に地域で行動するということは基本的にアメリカの利益に反しない、あるいは正面からそれを否定するような行動はプラスにならないというふうに考えているんではないかと思います。ですから、正面から反対する行動はとりあえずクリントン政権では避けていたということではないかと思いますし、特に政治、安全保障関係については、項目に挙げられていても具体的な動きとしてはまだ実態はないというのが現状であろうかと思いますので、何か具体的な動きがあればそれに対して反論をするであろうと。
この点では、ブッシュ新政権は、かつてのブッシュ・シニアの政権のときにベーカー国務長官が中心になって、EAECのようなアジア太平洋を分断するような体制というのは好まないということをはっきり申していたので、そういう姿勢をまた明らかにするかもしれないですけれども、そこはやはり当時と現在ではアジア太平洋の状況も違っておりますので、たくさんあるシステムの一つとしてアメリカの東アジア政策と矛盾をしないものであれば認めていくという可能性はあろうかと思います。

ただ、ASEANプラス3というそのものが、ASEAN十カ国、それに日中韓という三つが加わったもので、具体的に安全保障の問題で機能するというのはアメリカの問題を抜きにして考えてもなかなか難しいだろうと思いますので、アメリカとしては懐疑的ながらお手並み拝見という姿勢をとりあえずとるのではないかと思います。
■参考人(高木誠一郎君) 私も今の中西参考人のおっしゃったことに基本的に賛成でございまして、また補足的な発言となるわけですが、このASEANプラス3というのは、中西参考人がちょっと触れましたEAEC、あるいはその前身であるEAEG、マハティール首相が提唱した東アジア経済グループといいますか、これと基本的に同じ構成になっているわけですが、EAEGのころはアメリカは確かにこれに非常に反発したわけであります。
 当時は、もちろんアメリカがこの地域から排除されるということを非常に懸念していたんだと思いますが、現在の時点ではアメリカとしてはそういうようなことをほとんど心配する必要がないという状況にあって、これに対してそんなに神経質な反応はしていないと思います。もし、この声明が一九九六年の日米安保体制の再確認の前に出ていたら、アメリカは相当反発したんではないかと思いますが、この後に起こったことですから、これによって日米安保体制が弱められるとかあるいは薄められるというようなことを懸念する必要はアメリカは一切ないわけでありますから、そういう状況の中では、地域にある幾つかの協力の一つのメカニズムというとらえ方でそんなに深刻に懸念しているとは思えません。もちろん、今後のアメリカの地域に対する関与の展開のあり方によってはこれが非常に大きな意味を持ってくる可能性も排除できないとは思いますが、現在のようなあり方が続く限り、このグループがこの地域の安全保障に大きな役割を果たすということはまずないでありましょう。
もちろん、中国はそういう方向に多分持っていきたいとは思いますが、現状では、韓国でもあるいは東南アジア諸国もアメリカのプレゼンスに非常に依存しているといいますか、これを支持しているわけでありますから、これ自体が大きな存在になっていくということは、安全保障の面では少なくともないと思います。
■緒方靖夫君 ありがとうございました。

151回参議院 外交防衛委員会 – 4号
2001年3月22日
■海野徹君
(略)
アジア政策、次にお話しさせていただきたいと思いますが、私は、要するに近隣諸国、特にアジアと日本の関係は大変重要だなと。日米を基軸としつつも、近隣のアジアの方々とのつき合いというのは大変私は重要だと思う。何よりも重要だと思っています。
過日、私、三月に入ってから、マハティール首相の「アジアから日本への伝言」という本を読みました。大変日本に対して期待を寄せてくれております。これほど我々に期待をかけられていいのかなというぐらい日本のことを大変評価していただいております。あるいは処方せんもいろいろ述べていただいている。
これを見ますと、なるほどな、我々はもう少ししっかりしなくちゃいけないんじゃないかなと、そして東南アジアの方々ともっとやっぱり胸襟を開いてつき合っていく必要があるんではないかなと。あるいはマハティール首相のEAEC構想というのは、むしろ我々が喜んで参加していくべきじゃないかなという思いがあるんです。
この中にも、例えば、アジアの人々は日本と日本人を尊敬している、しかしながら、これまでのところ、日本人は友人やリーダーであってほしいとのアジアの期待にこたえていないというようなくだりがあったり、日本からの恩恵でより重要なことは、精巧な工業製品は自分たちは手にすることができないというアジアの人々の考えは突き崩した、日本人は立ち上がり、自分たちのシステムと価値観を再び主張してほしい、こういうような表現をしているんです。大変ありがたいなと思います。
そこで、外務大臣、マハティール首相が主張されたEAEC構想についてどういうような御見解をお持ちなのか。以前所信を述べられたとき、別なところで、それは私も耳にしていますが、改めてここでお伺いしたいと思います。
■国務大臣(河野洋平君) EAEC構想はマハティールさんの主張で、多くの国が、多くのアジアの国が賛同をした経緯がございます。しかし、大変不幸なことに、当時アメリカが非常に強くこれに懸念を表明されました。といいますのは、どうもアメリカに対して特別な意識があって、アメリカだけを、アメリカだけというか、アメリカを外してアジアだけで集まろうというふうにアメリカにとられた。決してそういうことではなかったと私は思いますけれども、そういうふうにとられたこともあったんでしょう。アメリカはこの構想に懸念を表明されたというふうに私は聞いております。
したがって、マハティール構想というものは、提唱はされたけれども、それは実行に長らく移されずにいてしまった。しかし、一昨年からASEANプラス3という首脳会議がスタートをいたしまして、このASEANプラス3の首脳会議は非常に高い評価を受けたというふうに思います。中でも、プラス3、つまり日中韓の首脳がそこで集まった、この日中韓の首脳が集まって自由に意見を述べる場ができたということは我々にとっても非常によかったというふうに思っております。もちろん、ASEANプラス3というものの評価も私は高い評価をいたしておりますが、と同時に、日中韓の首脳がおおむね年一回集まってかなり自由な意見を述べ合うということができるようになったということは大変よかったと思っています。
一昨年、昨年と三回既に行われているようでありますが、こうしたことが積み重なっていきますと、アジア太平洋地域が独自にといいますか、自分たちの考え方というものを持つようになれるということもテーマによってあるというふうにも考えまして、私はこの考え方がこれから先もしっかりと定着をしていってほしいというふうに考えております。

159回衆議院 憲法調査会安全保障及び… – 4号
2004年4月22日
■伊藤(公)小委員 自由民主党の伊藤公介でございます。
きょうは、菊池参考人、いろんな角度からお話をいただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。
(略)
二〇五〇年に向けて世界が大きく動いていくときに、日本はどのような安全保障、あるいはアジアにおきます地域の安全保障というものを考えていくのか、もう少し参考人、先生から踏み込んでお話を伺えればと思います。
■菊池参考人 先ほど伊藤先生のおっしゃいました二〇五〇年の予測というのは大変興味深いですが、通貨危機の前に、これからアジアで、インドネシアが世界三番目か四番目の経済大国になるという世界銀行の予測がありまして、見事に裏切られたことがあるんですけれども。今の状況をこのまま延長して予測して果たしていいのかという話は別途あるかと存じます。
アジアというのは日本にとって、御承知のとおり非常に微妙な地域でございまして、世界、アジアの国の中で、我々はアジアの国だというふうに総理大臣が演説で言う国というのは、実は日本と恐らくオーストラリアの二国だけでありまして、中国の首相が我々はアジアの国であるなんというようなことを言ったことは聞いたことがない。つまり、日本は、一方で欧米といいますか、先進諸国の一国としての日本という、日本のみずからの位置についての認識があり、他方、地理的には、あるいは文化的にも自分たちはアジアであるという、他方でアジアである。常に我々、欧米、昔の言葉で言えば欧米列強と協調していくのか、アジアでいくのかという、ある種、日本外交の近代百数十年を貫くジレンマといいますか、それがあるんだろうと思います。
確かに、今、東アジアに関しては、北は中国から南はインドネシアまで大変なフィーバーであります。東南アジアの人たちのところに行きましても、これからは東アジアだと言って、例えばASEANプラス3というのをこれから強化していこうということを言っている。中国も同じようなことを言っている。韓国も同じようなことを言っている。ただ、日本は、やはりアジアに全面的にみずから身を投じられないという、ある種宿命があって、つまり、一方で欧米と一緒にやっていかなきゃいけない、アメリカと一緒にやっていかなきゃいけない。
ただ、僕自身は、過去十年くらいを見ますと、日米関係というのは非常に強靱なものになってきている。したがって、かつてマレーシアのマハティール首相がEAECというのを唱えて、東アジアでブロックをつくろう、日本はそのリーダーになれと言ったときに日本が非常に消極的な姿勢をとった時代とは随分異なりまして、アメリカとの関係が悪化するような形でアジアとの協調を日本が進めていくというような、そういうシナリオというのはほとんどないんだろう。
ですから、今こそ東アジアとの協力に日本はもっと積極的に乗り出すべきだ。実際、今、アジアを見ますと、中国は、日本が東アジアに全面的に身を投じられないだろうというのをよく知っていまして、そうであるがゆえに、他のアジア諸国に対して、東アジアでいこうということを言っている。ですから、私自身は、東アジアにもっと力を入れるべきだというのは、先生のおっしゃるとおりだと思います。

161回参議院 外交防衛委員会 – 5号
2004年11月9日
○大田昌秀君 経済同友会主催の日本・ASEAN経営者会議が先月二十五日、東京都内で開かれ、中国、韓国を含む東アジア経済会議の設立を求める共同声明が採択されました。御案内のとおり、東アジア経済会議構想は、マレーシアのマハティール前首相が一九九〇年十二月に東アジア経済グループ構想として提唱なさって、その後、名称が変わったものであります。そのマハティール氏は、去る九月十二日付けの朝日新聞によりますと、そのインタビューに答えて、この構想に対して日本は消極的だと、どちらかというと批判的なことを述べておられますが、外務大臣の御所見をお聞かせください。
○副大臣(谷川秀善君) ただいま先生の御指摘の東アジア経済会議というのは、先般開催されました日本・ASEAN経営者会議がその共同声明におきまして設立をいたし、設立を提言をした東アジア経済共同体のことを指すものと思います。
世界の人口の三分の一が居住をいたします東アジアは、今や世界のGDPの五分の一、世界の外貨準備高の約半分を占めるに至っております。巨大な経済的潜在力とダイナミズムの中心となっております。また、グローバル化の加速はこの地域における諸国間の関係をこれまでになく緊密なものといたしております。
このような背景の中で、東アジアでは将来、共同体の形成が今や地域共通の目標となっております。我が国といたしましては、東アジア共同体はFTA、金融協力といった御指摘の経済的側面を始め、国境を越える幅広い分野での機能的協力の積み重ねにより形成され、透明で対外的に開かれた、また民主主義、人権等の普遍的原則にも沿ったものとなることが必要であると考えております。
 我が国といたしましては、このような観点から、ASEANプラス3その他の枠組みを通じまして行われる地域の機能的協力を積極的にリードいたしますとともに、将来の東アジア共同体の形成に向けたコンセプト形成にも主導的な役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。

162回参議院 国際問題に関する調査会 – 4号
2005年2月23日
○参考人(船橋洋一君) 船橋でございます。着席したままで御報告をいたしたいと思います。
(略)
それから地域協力。これは、先ほどの東アジア共同体づくりの過程で、現在、ASEANプラス3を中心にこれを築き上げていこうということなんですけれども、アメリカの中にはいろいろな意見があります。まだきっちり、きっかりと定まってないようですけれども、反対論もあります。御承知のように、十数年前には、ベーカー国務長官がマハティール・マレーシア首相のEAECをつぶすと、太平洋を分断させないと。日本もそういうことで、EAEC、マハティールにはもうこれ以上やるなということだったんですが、今回は私は、この東アジア共同体を日本も一緒になって、あるいはある意味では先頭に立って育て上げてアジアの地域主義をしっかり固めていくべきだと思いますね。
そのロジックと、アメリカと日本にとってのメリット、それから日米同盟にとってのメリットもアメリカにしっかりと語り掛けていく強靱な論理構成、これが必要だと思いますね、戦略対話が。日米同盟と東アジアの共同体形成というのは矛盾しないということなんです。先ほど五百旗頭先生もおっしゃった。私も全く同感です。
よしんば、アメリカが圧力掛けてまた同じように入るなと言ったとき、これは、日本は多分アジアの国であることをやめなきゃいけないですね。最もアジアから日本が自ら孤立することになる。そもそも地域の安定というのは、グローバルな平和安定、世界平和協力と、そのために日米同盟やりましょうというんですから、地域の安定というのは世界の安定の一つの足場として非常に役立つと。これ、NAFTAについてもEUについても言えると思います。東アジアだけなぜそうではないのかと。この説明しなきゃいけませんね、アメリカは。できないんではないかと思います。
中国をインゲージさせるために様々な手を使わなきゃいけないですね、これから。アメリカの力はもちろん使わなきゃ、日本の力も使わなきゃいけない、国連も使わなきゃいけない、アジアの地域主義も使わなきゃいけない。そのために中国をみんなでまたこの中に入れていくと。これインゲージャーですね、インゲージングでもあるわけです。今はAPECがありますから、かつてのように単に東アジアだけで突っ走るというわけじゃないわけです。APECもまた強化しながら、再構築しながら、そこと東アジアの共同体をつなげて考えればいいということも言えますよね。
ですから、様々な形でこの東アジア共同体と日米同盟の共存、両立、これは可能であると。それを論理構成も含めてやるのは日本だろうと思います。また日本しかできないんではないかと思います、アメリカにそういう説得力を持って言えるのはですね。ですから、これは歴史的な大変大きな機会であると。で、アジアの国々に対しては、日米同盟がアジアにとっての大変なステーバライザーである。日米同盟だけでなくて、日本そのものもまた大変なステーバライザーであるということを示していく必要があるというふうに思います。
(略)
○参考人(五百旗頭真君) ありがとうございます。大変いい提言をされて、むしろいい意見を聞かせていただいたと思っております。
日中のFTAというのは、私は経済専門ではありませんけれども、それが例えば中国がWTOに加盟して今だんだんと地ならししているという段階で、日本のような成熟した経済国というのとの間で調整すべきこと非常に多いだろうと思うんで、もし何かそういうことを模索するとしても、言わば、ちょうど中国とASEANとの間で十年掛けてとか、日本と中国の間では十年が長過ぎるのか短過ぎるのか、多分短過ぎるかもしれないですね、そういうふうなものとして協力を、接近を考えるということはいいと思うんですね。それを具体的に詰めていくという努力はしていいと。
しかし、日本と中国がそういうふうにやると、その政治的インプリケーションというのが実質的内容以上に過不足を持って受け止められるということがあろうかと思うんですね。アメリカの方がそれについて心配すると。これ、東アジア共同体とかEAEC以来のずっと続いている問題ですけれども、しかし世界の中で地域的な協力をやらない地域は今やないですよね。皆さんも東京でこのように大活躍ですが、選挙区の方はほったらかしておいていいんだというほどの大物は余りおられない。日本もグローバルな経済国家として、アメリカとの関係、世界との場で頑張らなきゃいけませんけれども、しかし、地元選挙区では悪評ふんぷんであるということでは成り立たないわけですね、それを両立させるということが非常に大事であって。
そのことをアメリカが、ベーカー国務長官はマハティールがたまたま非常に反西欧的なスタンスを取っていたこともあっていら立ちましたけれども、いつもそういうわけではない。例えば、一九五五年のバンドン会議のときも、実は日本がそこに参加することについてえらく心配したんですね。つまり、あそこにはネールが頑張っており、周恩来も行くと。そういうところへ日本がのこのこ行ったらすぐ食われちゃうんじゃないかと心配してくれたんですね。ところが、途中からだんだんと論調が変わってきて、日本のような国が入ってあれが過激化することを止めてもらわなきゃいかぬというふうになって、むしろしっかり頑張ってちょうだいねというふうになってきたんですね。
 東アジアで、これ非常に大事な世界の中での場ですね。その中で、日本はそこに入ると危ないから行くななんて言っていると、それこそ反米軸に偏ったりしかねないと。いろんなまともな国がたくさんあるんですから、やはりそれを信頼して、それが大変心配ならアメリカもオブザーバーでもどうぞというふうにしておけばいいということだと思います。

162回衆議院 予算委員会公聴会 – 2号
2005年2月24日
○河合公述人
(略)
一九九〇年代の初めに、当時のマハティール首相がEAEG、東アジア経済グループをつくったらどうかということを提唱いたしました。当時はアメリカが大変反対して、日本に、それは参加しないでくれという、どうも圧力がかかったと聞いております。そして、日本もその当時は、WTOが重要だ、あるいはAPEC、アジア経済協力のシステムが重要だということで、地域主義的な方向には行きませんでしたけれども、今の時点ではアメリカ自体も余りそういうふうな対応をもうとっていない。地域主義的になるのはしようがないといいますか、そういう認識をアメリカはとっているように思われます。
(略)

162回参議院 外交防衛委員会 – 1号
2005年3月8日
○国務大臣(町村信孝君)
(略)
さらに、今年、国交正常化四十周年を迎える韓国、ともに歩みともに進むパートナーであるASEAN諸国及びその他の近隣諸国との関係を強化していくことが不可欠です。東アジア共同体の形成も視野に入れた開かれた地域協力も重視し、本年十二月に予定される東アジア・サミットの成功に貢献していく考えです。
(略)

162回参議院 外交防衛委員会 – 4号
2005年3月29日
○副大臣(谷川秀善君) 今委員の御指摘のとおり、アジアは世界人口の約三分の一が居住をいたしておる、東アジアにおきましてはですね。今や大体世界のGDPの五分の一、世界の経済、準備高の約半分を占めておりますし、大変巨大な経済潜在力とダイナミズムの中心となっているのが東アジアでございます。したがいまして、この東アジア共同体というものをどう形成していくかということがこれからの世界平和にとりましては大変重要な問題になろうかというふうに認識をいたしております。
そういう意味で、我々といたしましては、アジアの諸国の地域が協力をいたしまして世界平和に貢献をしていこうということで、本年は初の東アジアサミットの開催も計画をされているところでございまして、少なくとも東アジア共同体の形成に向けて精力的に役割を果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

162回参議院 国際問題に関する調査会 – 7号
2005年4月6日
○参考人(田中直毅君) 日本では東アジア共同体がファッションだということは、中国や韓国の人もどうもそう認識してい この時期と相前後いたしまして、EAEG、最初はイースト・エイシア・エコノミック・コーカスと呼んでいましたけれども、マハティール首相による東アジア経済共同体構想があります。これがそれなりの仲間意識といいましょうか、ある種、結集核を用意できたのは、当時、アメリカの貿易赤字が大変大きくて、日本を始めとしてアジア諸国にやいのやいのと催促する。通貨を切り上げろ、これは日本、台湾、韓国だったわけですが。あと、貿易摩擦という形で、おまえのところの対米黒字は余りにも大き過ぎる、何か買うものあるだろうという随分乱暴な議論がアメリカから出てくるようになりまして、これに対して何か東アジアでもグループを結成しないと具合悪いと考えている人たちがいました。また、そういう交渉者の中には自分たちの対米不信感、それからある種嫌米意識というんでしょうか、アメリカが嫌だなという気持ちをこのEAEGの結成で何とか、それに取って代わるものをつくろうと、こういう議論でありました。
結構盛り上がっていた人もいたわけですが、最大の問題点は安全保障でございます。マハティールに会う機会が九〇年代に入ってすぐでありますがあったものですから、彼に、あなたの言うEAEG構想は安全保障のことをどう考えているんだと。当時、既に北朝鮮の核兵器開発疑惑というのが本格的なものになっていましたから、マハティールさんに、あなたは北朝鮮の核兵器の問題一体考えたことがありますかと言ったら、彼はううんと言いまして、いや、正直考えていないなと、EAEGの中に北朝鮮の核開発の話、入っていないと、正直言うんですね。そう言うものですから、いや、だから日本が乗れないんですよと。北朝鮮の核兵器を封じ込めるに当たって日本は何のカードもない、何のてこもない、アメリカに依存する以外ないと。EAEGつくってみたって北朝鮮の核兵器一つ封じ込められないようでは何の意味もないと。これがもう日本の代表的な見解であると言ったんですね。
そうしたら、マハティールさんは何と言ったかというと、日本人で、大使、外務省、日本の外務省も含めてそのことを言ったのはだれもいないぞ、おまえが来て初めてだと。北朝鮮の核兵器を封じ込めるのにEAEGは何の役にも立たないし、アメリカに依存しなければいけないからこんな枠組みなんか何の足しにもならない、アメリカが猜疑心を持ったんじゃ日本の安全保障だれが保障してくれるんだと。あなた自身、北朝鮮の核については関心ないと言っているわけですから、マハティールはもう余り考えていないんだと言うんですから、それはしょせん無理だと言ったら、彼は分かったと言ったんですね、おまえの言いたいこと分かったって。それ以降、これは私のひが目かもしれませんが、彼はEAEG言わなくなったんです。これはもう売れない構想だと思ったんだと思うんですが、これはとても日本に売れない話だからもう言うのやめだというふうになったんじゃないかと思うんですが。
ただ、そんなことはどうでもいいんですが、一番重要なのは、マハティールにそう言った日本の代表者がいないということなんですね。おれは聞いたことないと言うんですから、マハティールは自分で。ですから、これはやっぱり相当、日本の、東南アジアとの関係はいいと言っているんですけれども、だれがどういうレベルで率直な話合いをしているのかというのは相当問題があるということだと思います。
しかし、このEAEC構想は何らの成果も上げなかったわけではなくて、ASEANがASEANプラス3という形で日中韓を入れて一応その時々のテーマが議論できる場を用意しましたので、何の成果も生まなかったというわけではありませんが、しかしそれが現実ではないかと思います。
(略)
○参考人(白石隆君) ありがとうございます。
私が、実は東アジア共同体の構築ということを考えるときに日米同盟との整合性というのが大事だというふうに申し上げましたのは、正に今先生が言われたことを念頭に置いて申し上げていることでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、そこでのポイントというのは、少なくとも現状では、東アジア共同体と言ったときの共同体はこれは経済共同体であって、決して政治共同体であるとか、ましてや安全保障共同体ではないと。むしろ安全保障については、現に日米同盟をその中心としますアメリカの平和というのがこの地域の安定を保障しておるわけですから、これを日米同盟の形で支えるというのが日本がやるべき一番重要な政策であろうというふうに考えております。
ですから、東アジア共同体は、その意味で日米同盟と両立する整合的なものでないといけないというのが、これが申し上げたい第一点でございます。
(略)
○参考人(白石隆君) どうもありがとうございます。
それからもう一つ、この十二月の東アジア・サミットについて、インド、ニュージーランド、オーストラリアを巻き込むということについては、私は正直言って余りにパワーポリティックスの発想が強過ぎるんではないだろうかというふうに考えております。別にASEANプラス3を東アジア共同体という形にしたところで、実際にはやはりASEANがあって、それとその東アジアの残りの三国ということで日本、中国、韓国がそこに入ってくるという、そういうその中のダイナミズムは私そんなに変わらないと思うんですね。
ASEANという組織は、これを組織というか、体制は非常に面白い組織でして、このグループが過去ほとんど三十年以上にわたってやってきたことというのは、総論賛成で、各論で異議のあるときには黙っているというそういう組織でして、じゃASEANとは何かというと、実はこれは年に三百から五百ぐらい会議をする組織というのがASEANです。そういう組織を言わば基本にして、これを膨らませてASEANプラス3をつくり、これが名前を変えて東アジア共同体になってここでお話ししましょうという、そういう話ですので、これをわざわざ、そんなに慌ててインド、ニュージーランド、オーストラリアを入れる必要は恐らくないんだろうと私は思います。
むしろ日本が目指すことは、こういう協議体を使って信頼醸成をやり、同時に、私先ほど実を取るというふうに申しましたが、この実というのはあくまで制度の整備ですので、そういう実を取ることに精力を傾注すると。だけれども、そのことは逆に申しますと、日本の国内の調整ということは当然必要ですので、それはやっぱりやるというのがやはり一番大きな課題ではないだろうかと思います。
(略)

第164回参議院 外交防衛委員会 – 3号
2006年03月16日
○国務大臣(麻生太郎君)
(前略)
その上で、今大きく時代が変わっておりますので、それに合わせて私どもも改めて、六十年、戦後六十年という時期を経ましたので、改めてこの戦略、アジアの中における日本とか世界の中の日本とかいろんな表現ありましょうけれども、そういった中で我々は、日米関係というものを基軸にしながらも、他のアジアの諸国とどうやってやっていくのか、世界とどうやってやっていくのかというのは、ちょっと改めてもう一回座ってゆっくり考えるということをやったことありません。僕はなかったと思いますね、この国には、政治家はもちろんのこと。僕は、そういったものをゆっくり考えたことは余りなかったんだと思っております。しかし、これは考えなきゃいかぬことになりつつあるのではないかと。
そういう意味で、昨年の十二月のあの東アジア共同体というのは、あれは正直申し上げて、そんな簡単にできたわけではないので、数か国、断固反対というのを日本というのが、いや、これはインドも入れるべきだ、オーストラリアも入れるべきだと、ASEANプラス3だけじゃ駄目なんだと。何となく東洋人だけじゃなくて、いろんな、インド人も入る、アングロサクソンも入る、そういった形できちんとつくり上げるというのが大事なんじゃないのかと。これはもう猛烈な御意見が他国から差し込まれたことは事実ですけれども、結果として、インド、インドネシア、シンガポール等々、断固賛成ということであの話は結果的にまとまったんだと思っております。そういう意味では、この数年間の間、少なくとも日本が言い始めて、あれと似たような案をマハティールが言って十年前にはつぶされていますから、その意味では初めてでき上がったものだということも一面確かなんだと存じます。

第164回参議院 政府開発援助等に関する… – 6号
2006年5月31日
○大門実紀史君
ありがとうございます。
そういうわけで、突然ですけれども、通告しておりませんが、せっかく総理候補が二人そこに並んでおられますので、少し大きな話を、ODAとの関連ございますが、せっかくの機会ですからお聞きしたいなというふうに思います。東アジア共同体についてのお二人のお考えをこの機会に聞かせてもらえればというふうに思います。
私は国際問題調査会あるいは財政金融委員会等で、経済からのアプローチですけれども、こういう共同体ができればいいなというふうに議論に参加してきたんですけれども、そうはいっても、どういう方向でやっていくのかというような大変難しい問題があるし、意見も分かれるところでございます。ODAのこれからの戦略にもかかわる重要な問題だと思います。
いろんな意見の中には、東アジア共同体なんか幻想だと、なくてもいいと、APECだけでいいと、アメリカ抜きにやるわけにはいかないとか様々ございますけれども、まず安倍官房長官と麻生大臣に、東アジア共同体についてそれぞれどういうふうなお考えかを聞かせていただければと思います。

○国務大臣(麻生太郎君)
大門先生、昨年の十二月の十七日にこの東アジア共同体というのを最初にやらせていただきました。
この背景は、基本的には、今アジアは約三十七億人、アジアの定義もいろいろございますけれども、通常、全人口の約六割、しかもこの地域は今非常にもう飛躍的に伸びてきておりますんで、こういう中において開かれた東アジア共同体というのを目指そうではないかと。何となく東洋人だけというと、何となくおまえらだけというのを、外から見ると何となく妙に密室的な感じがいたしますから、インド、オーストラリア、ニュージーランド等々を入れたところで、ASEANプラス3プラス3ぐらいのところでというところで、少なくとも基本的価値観とか、何というんでしょうか、人権とか、そういったもうある程度基本的なものは一致しておこうではないかと。
そうじゃないと、ヨーロッパのように、例えばキリスト教で一応話が通じているとかいうようなわけには我々の方はちょっといきませんし、言語だけでも、とにかく東ヨーロッパまでだって倍以上こっちの方がありますので、三倍ぐらいありますし、そういった意味では、外から見たら全然ばらばらじゃないかということになるけれども、現実問題として、この地域がまとまってずっといくというのは、他の地域との競争やら何やら考えますと非常に大きな意義があると思いますんで、そこらのところは、違うところは違うと認めた上でどう付き合うかという話しているんだから、そういったところで我々やろうじゃないかと。
かつては、EUだって、始まったEECのときはフランスとドイツが一緒になんかなれるはずないじゃないかといったのがなれたんだし、そういった意味では、今から十年、十五年たつとという話をさせていただいて、少なくとも、まずは、みんなで共通している今の悩みといえば、アジアの人口移動が物すごい多いものですから、SARSみたいなものがわあっと広まっていったり鳥インフルエンザが広まるんであって、人が全然動かないところだったらあんなもの広がらぬわけですから。
そういった意味では、是非、我々としてはこういったようなものをきちんとする前に、まずはこういったところでスタートして、両方で抱えている問題、例えば麻薬とかテロとか感染症とか、いろいろ共通の問題は幾つもあるんで、まずはそれを舞台に上げて、お互いに議論をして、そこそこ、金のあるところとないところ大分違いますんで、ある程度基金もそこそこ出し合って、そういったものでやっていこうではないかということで、欠点をあげつらえば幾らでも出てまいりますけれども、まだまだスタートしたばかりで、これをいかにして育てていくかというのが私どもの観点に置いております。

○国務大臣(安倍晋三君)
このいわゆる東アジア共同体につきましては、小泉総理がシンガポールにおきまして演説をいたしました。その中にこの東アジア共同体をうたったわけでありまして、これはともに歩み、ともに進むを確かにテーマにしていたのではないかと、このように思います。
そして、この東アジアという地域をどうとらえるかということでありますが、ASEANという範囲があります。また、ASEANに韓国、中国と日本を加えたASEANプラス3と、今までの会議の場もあったわけでありますが、それをもう少しやや大きくとらえていくべきではないか。インドであり、オーストラリア、ニュージーランド、こういう国々は、日本と同じように自由や民主主義、基本的人権、そして法律の支配という価値をともにする国々であります。こういう国々も入れていくべきではないかという中にあって、先ほど申し上げましたように、ともに歩み、ともに進む、こういう共同体をつくり、ここでできることからやっていこうと。
例えば、テロ対策、海賊対策、また覚せい剤等のこういう密輸を取り締まっていくことにおいて情報を共有し、ともに対応を取っていく。また、貧困撲滅の問題もあるだろうと、こう思います。感染症の問題もあるでしょう。そして、さらには、経済において、日本も今FTA等々を、またEPAをそれぞれの国々と結んでいきますが、こういう範囲でとらえていってもいいんではないかという意見もあります。
他方、価値観においてはまだ、この東アジア共同体を構成する、昨年の東アジア・サミットに参加した国々の中にはばらつきがあるのも事実であります。ですから、すぐにEUのようなものになっていくとかいえば、それはそうではないわけであります。そしてまた、この東アジア共同体は決して排他的になってはならない、開かれたこれは地域共同体でなければならないというのが少なくとも日本の考え方でありまして、これは大体共有されているのではないかというふうに思うわけでございます。
その中で、米国も入ったAPEC、そしてまたASEANプラス3、そしてこの東アジア・サミットと、多層的にマルチの枠組みができるのは地域の平和と安定にとっても資するのではないかと、このように考えております。

○大門実紀史君
東アジア、ASEANの諸国は、そもそもこの共同体という発想が始まったのは九七年のアジア通貨危機があって、つまりアメリカの外資含めてやられちゃったと、だからマハティールさんが東アジアの中だけでという、アメリカ抜きでというところから始まっている歴史もありまして、余り広げるのは難しい、広げないでほしいというところと、あるいはもうアメリカまで入れちゃおうじゃないかという意見とか、先ほど申したとおりいろいろ分かれているんだと思います。私もできるところからやっていけばいい、余り先に何か枠組みを考えるよりはと思います。その点では、経済協力、通貨協力、これは先行しておりますから、それを追求していけばなるような形になっていくんではないかというふうに思っているところでございますけれども。
もう一つ、アメリカ抜きで、あるいはアメリカを入れてというところで、もう一つ、これは、安倍官房長官、お聞きしたいんですけども、構想がありまして、北東アジア共同体まで言えるのか分かりませんが、北東アジアでの共同を追求するという構想を打ち出しておられる研究者もおりますし、そう言うほかの国の閣僚の方もおられます。つまり、アメリカと北朝鮮、北朝鮮とんでもない国でございますけども、六か国協議を、そういうものを目指して発展さしていくということによって東アジア共同体全体の安定も含めて模索していこうという考えも出たりしておりますが、この点で、安倍官房長官、そういう方向について、あるいはそういう提案についていかが思われるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(安倍晋三君)
今、北朝鮮の問題、主に核の問題を解決をするために六か国協議の場がつくられています。この六か国協議の場、せっかくできた場でありますから、この場を生かして地域の安定、安全保障にお互いが責任を持ち合う、まあ持ち合う形といっても北朝鮮が持っていただけるかどうかというのはなかなかこれは現在の段階では大変疑問でありますが、しかしこの地域の平和と安定のための会議の場、マルチの会議の場として生かしていこうではないかという議論があるのは事実でありますが、しかし、現実問題として、まず最初に解決をしなければいけない核の問題について大変困難な状況に陥っておりますが、北朝鮮が条件抜きでまずこの会議に復活をしなければいけないというのは当然なことであろうと、こう思います。
北朝鮮以外の五か国について言えば、この北朝鮮の問題について五か国がお互いに責任を持ちながら協議をしていくという新しい試み、これは大切な試みではないだろうかと、このように思っているわけであります。
しかし、と同時に、先ほど私が申し上げましたように、同じ方向を向いている、また同じ価値観を共有しているかどうかというのも、やはりこれはマルチの戦略的な枠組みをつくっていく上では重要ではないかと、このように思っております。その点、なかなかこの六か国協議の場というのは、そういう点では少し難しい側面というのはあるのではないかと、こう思っております。

第173回参議院 予算委員会 – 2号
2009年11月06日
○舛添要一君
総理の東アジア共同体構想について教えてください。

○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君)
私は、一方で、今議論がありました日米同盟というものは大変重要な日本の外交の柱であります。一方、アジアの国として日本が今日まで必ずしも韓国あるいは中国との間に真の意味での信頼関係があったか、必ずしもそうではなかったという反省の中で、新しくこの東アジア全体に様々なレベルで協力を申し上げることは、非常に日本にとって、あるいはアジア全体にとって重要な発想だと思っています。
中長期的な展望の中で東アジア共同体というものを構想してまいりたい。様々な、これは将来的に安全保障の議論も出てくる可能性はありますが、当面のことは、経済、金融、貿易、あるいは教育、環境、あるいは雇用、こういった問題を中心として議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○舛添要一君
マハティールさんのEAECのときからアメリカの関与をどうするのかというような問題がありましたが、この総理の構想の中でアメリカはどういう位置付けにありますか。

○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君)
私は、まず日米同盟というものの存在そのものが東アジアの安定、そして経済の発展にとって大変大きな意義があると、そのように考えております。そのことを前提としながら、東アジアをどのように展開をさせていくか、その中での日本の役割は何かということを構想してまいりたい。私は、将来的にアメリカもいろんな形で協力をする、そういうものを構想してまいりたいと思いますが、今、どの国が入ってどの国が入らないというようなことを考え切っているわけではありません。

○舛添要一君
是非もう少し具体的にそのデッサンを描いていただかないと、やっぱり日本の行く末に大きくかかわることであります。これは、幕末、明治維新以来、脱亜入欧という路線があったりアジア主義という路線があった。今は状況は違います。しかし、やはりアメリカとの関与、今おっしゃったように、日米同盟はコーナーストーンですよ。そういう中でどうするのか。
さあ、そこで、EU、ヨーロッパ連合ですね、昔のEC、これはどういうふうに見ておられますか。総理。

○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君)
EUと東アジア共同体との間の関連のお尋ねではないかと思います。
私は、かつて、ある意味での友愛精神にのっとって、ある意味でけんかをしていた、戦っていたドイツとフランスが、石炭鉄鋼の共同体、一緒に働くこと、汗を流すことによって二度とけんかをしない関係になった。それだけではない、もう密接不離な関係になっていったと。そういう思いの中で、その国々が協力体を大きく構築をしてくるようになったと。EUというものが一つの私は東アジア共同体のモデルかなとは思っております。
しかし、言うまでもありません、違いというものは多々あるわけでありまして、EUの考え方をそのまま東アジアに導くことはそんな簡単な話ではないと思います。
しかし、一つのモデルとして、あのような争っていた地域が平和な地域になってきたと、そのために、そのことを歴史的にたどっていく中で参考にされるべきものも多々あるのではないか、そのような発想を持っております。

第174回衆議院 経済産業委員会 – 7号
2010年4月9日
○谷畑委員
それで、民主党政権が発足をして、小沢幹事長が六百名の訪中団をつくって胡錦濤首相と会い、また百名を超える衆参の国会議員が行かれている。
あるいはまた、鳩山総理が東アジア共同体という構想をされる。もともと東アジア共同体ということは、これは昔からそうなんですけれども、アメリカをいつも、微妙なんですよ、いつもね。常にこの問題は微妙であると、私はそういうふうにずっと思ってきたんですね。
だから、この微妙という問題で、いろいろな形でやるんだけれども、微妙ということを捨ててしまって、東アジア共同体だ、あるいはこれから中国だと。しかも、これは普天間でぎくしゃくしていく。それから、アメリカとの関係で安全保障でもぎくしゃくしていく。経済も出てくる。こういうことは、直接関係あるのかないのかわからないけれども、私は、一種の、トヨタの問題もそれと全く無関係というわけでもないのではないかと。
私は、もうちょっと、やはり基本的にはこの日米という、基軸という問題は非常に大事な問題で、日本にとってみても非常に大事だと私は思うんだけれども、それが誤解であればいいですし、間違いであればそれでいいんですけれども、そういうことについて私はいつも思っておるんですけれども、大臣、ひとつそのあたり、どのようにお考えでしょうか。

○直嶋国務大臣
随分前だと思うんですが、マレーシアの当時のマハティールさんがルックイーストということで、EAEGでしたか、あのときに、アメリカとの間で、アメリカを入れるか入れないかでいろいろ議論があったというのは記憶しております。
それで、鳩山総理の東アジア共同体構想について申し上げますと、共同体はまず長期的な構想でありまして、足元は、やはり経済連携だとか、そういう経済の協調が中心であるということであります。
それからもう一つは、日米関係ですが、これはあくまでもやはり日米同盟が前提になっているということであります。むしろ日米関係が安定をして、しかも日米同盟がしっかりしていて、それが一つの、このアジア地域それから東アジア地域のインフラのような役割をする、そのことによって、この地域が安定をするし、相互に経済交流も活発になる。私自身も、例えばルース大使初め、アメリカの私のカウンターパートの大臣も、彼らも率直に、東アジア共同体というのはどういうことなんだ、こういうふうに質問がありますから、私自身もそういうふうに答えています。
日米関係を前提にして、日米関係がしっかりしていれば日中関係も米中関係も発展できる、もちろん、アジアの国々もそのことに安心感を持って、お互いに交流を活発にできる、こういう発想でして、そういうものが原点にある、基本にあるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

*国会会議録より関係する主要議事を抜粋。アンダーラインは編者


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