TPPに関する愛知県弁護士会の意見書が2014年2月7日に公表された。これまで、TPPに関しては、長野県弁護士会、栃木県弁護士会の会長声明があったが、弁護士会としての意見書はこれが初めて。 意見書は、「ISDS条項は、憲法76条1項に違反する疑いが強いとともに、国会の立法活動をも大きく制約する可能性が高く、国民主権原理を侵害するおそれがあるとともに、基本的人権尊重主義に深刻な混乱をもたらすものである」と主張している。
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