グローバル企業と舛添要一・細川護熙両都知事候補

 グローバル企業にとって、次の都知事が誰になるかは重大な問題である。五輪特需も絡み、国家戦略特区による規制改革の加速化による利益拡大を狙っているからだ。
 彼らにとって最も安全な方法は、どっちに転んでもいいように保険をかけておくこと。都知事有力候補に二股をかけるという戦略だ。舛添要一氏だけではなく、細川護熙氏にも賭けるということだ。つまり、原発問題は重大な争点に違いないが、もっと重大な問題は新自由主義の問題ではないか、
 細川陣営の田中秀征氏が語るところでは、小泉純一郎元首相と細川氏は脱原発を急務とする点で一致したとされる。フィンランドのオンカロ(核廃棄物最終処分場)を見てきた小泉氏に、田中氏が声を掛け、去年10月21日に細川・小泉・田中の3人で会った。脱原発に対する2人の「本気」を感じた、と。
 しかし、小泉氏の狙いは東京での新自由主義路線の推進にあるはずだ。そして、田中氏も?彼は1996年10月の総選挙で落選してからも、「官権」から「民権」への転換を訴え、みんなの党を支持してきたとされる。細川・小泉の掲げる脱原発というスローガンが、エネルギー分野の規制改革、電力自由化路線の推進に利用される危険性がある。


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