国を磨き、西洋近代を超える

　『時事通信』（平成24年10月26日）の報道によると、「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案は、消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の3項目で構成されている。