なぜ、日本の大手新聞だけがＡＣＴＡを報道しなかったのか、そして今もしないのか。その理由を徹底的に追求する必要がある。これでは大手新聞が権力とグルになって国民に真実を隠蔽していると思われても仕方がない。
筆者の知る限り、ＡＣＴＡの危険性を報じている新聞は『東京新聞』だけである。朝日、読売、毎日、日経、産経は全く報道していない。
『月刊日本』10月号では、著作権侵害の非親告罪化による、権力による言論統制など、ＡＣＴＡの危険性を認識している斎藤恭紀（やすのり）衆議院議員のインタビュー記事を掲載したが、本日（9月30日）、再び『東京新聞』が「こちら特報部、28～29面」で取り上げた。『東京新聞』だけが、その社会的責任を果たしている。
そして、権力による言論統制はＴＰＰによって決定的になる可能性がある。『東京新聞』は外部に流出した、ＴＰＰの知財分野の条文案には「①著作権保護期間の大幅延長②著作権・商標権侵害の非親告罪化③法定賠償金の導入─といった要望の柱が並ぶ」と指摘している。