自主外交を打ち出した新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」会見

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　大老・井伊直弼が強行した日米修好通商条約締結に対して、命がけで抵抗した幕末の志士たち。中でも『靖献遺言』で固めた男と呼ばれた梅田雲浜の抵抗は凄まじかった。
アメリカ基準への屈服・国体の破壊に直結するＴＰＰは、まさに平成の日米修好通商条約である。平成の梅田雲浜よ出でよ！
以下に、『月刊日本』平成24年12月号に掲載した「『靖献遺言』で固めた男・梅田雲浜」浅見絅斎『靖献遺言』第1回（明日のサムライたちへ 志士の魂を揺り動かした十冊　第5回）を転載します。

皇国への思いが招いた安政の大獄
安政五（一八五八）年九月七日、勤皇志士の巨頭、梅田雲浜は体調を崩し、京都烏丸池上ルの自宅で休んでいました。そこに、ドンドンと表戸を叩く音がしました。「誰か」と問うと、
「町役人ですが、今先生の御門弟が、そこの町で抜刀して喧嘩をしております。私どもがいくら止めようとしても、どうにもなりませんので、先生に出てきていただいて、取り鎮めてもらいたいのですが」
雲浜は、即座に町役人の言葉が嘘だと見ぬき、ついに補吏の手が伸びたと悟ったのです。このとき、大老・井伊直弼の指示により、伏見奉行、内藤豊後守正綱（岩村田藩主）は与力・同心以下二百人を率いて出動、雲浜を逮捕するため家を包囲していました。雲浜は、梁川星厳、頼三樹三郎、池内大学とともに、「尊攘四天王」として警戒され、弾圧の対象となったのです。 続きを読む ＴＰＰは「平成の日米修好通商条約」だ！─出でよ、平成の梅田雲浜！ →

　平成24年11月24日放送の『ウェークアップ!』（日本テレビ系列局、辛坊治郎氏ら）では、国民の関心テーマについての調査結果が示された。その調査結果によると、ＴＰＰ、原発に対する国民の関心は極端に少なかった。確か、原発はわずか０．９％。
これは、関東より原発への関心が低いであろう関西限定の調査なのか、福島を含めた全国的な調査なのか。質問の方法はどのようなものなのか。全うな調査であのような結果が出るはずはない。
せめて、いかなる調査方法に基づく結果なのか知りたいと思って、番組担当者に電話しようとした。ところが、窓口は「よみうりテレビ視聴者センター（電話０６－６９４７－２５００）」のみ。そこに電話してみたが、一切質問には答えてもらえなかった。電話に出た女性は自らの立場も名前も一切明かさず、「ただ、言いたいことを言え。質問には答えない」という姿勢に終始。これでは留守電と何も変わらない。
選挙争点をすり替え、特定の政治勢力を利するというやり方は、ますます露骨になってきている。しかも、番組の偏向を直接制作者に指摘することも困難になってきているということだ。この閉ざされたテレビ報道にどう斬り込むか、それが次期選挙の結果を大きく左右する。
続きを読む 日テレ系『ウェークアップ!』の偏向極まれり！ →

　
　平成24年11月22日、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（代表：山田正彦、幹事長：亀井静香）と減税日本（代表：河村たかし）が合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
　党名通り、当面の政策課題として、反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
　反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」（政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
　新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
　マスコミは、「新たな第３極」とか「第４極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
　日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。

平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →

　『時事通信』（平成24年10月26日）の報道によると、「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案は、消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の3項目で構成されている。

以下は、『月刊日本』平成24年11月号に掲載した、相澤宏明著『国体学への誘ひ』の書評です。
【書評】　国体学への誘ひ
国体論発展史において、明治時代に田中智学が提唱し、智学の三男、里見岸雄（本誌平成二十三年六月号参照）が昭和初期に体系化した「科学的国体学」（国体科学）は極めて重要な位置を占める。
神懸的、信仰的国体論であっては広範な支持を得ることは難しく、国体擁護のためには、国体論に十分な科学性が無ければならないという里見の思いが、「科学的」という言葉に込められている。
昭和二年十二月、里見は「国体科学を提唱す」と題して、次のように国体科学を定義している。 続きを読む 書評　相澤宏明著『国体学への誘ひ』 →

　本日（平成24年10月18日）、烈士来島恒喜の墓参を済ませ、谷中のたんぴょう亭にて開かれた呉竹会評議員会にオブザーバーとして参加しました。
四宮正貴先生が来島についてお話されました。明治維新から第二維新へと連なる歴史の流れ、欧化の矛盾の象徴としての列強との不平等条約。外相大隈重信の条約改正に抵抗した頭山満翁の動きなど、来島の一撃に至る歴史背景等々、大変貴重なお話を伺うことができました。
なお、来島の墓所は、谷中霊園の乙１０号１７にあります。

「明日のサムライ」折本龍則君とともに続けてきた、近藤啓吾先生『靖献遺言講義』の勉強会を一区切りつきました。
本日（平成24年10月17日）方孝孺の最後まで完了しました。

マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負
『日馬プレス』269号、2004年３月１日

欧米のブロック化を牽制
1990年12月10日、マハティール首相はマレーシアを訪問した中国の李鵬首相の歓迎晩餐会で演説し、次のように述べた。
「欧米経済のブロック化という不健全な傾向が強まっている。それが公正で自由な貿易を妨げようとしている。私は、出来ることならそうしたくはないのだが、欧米の経済ブロックに対抗するために、アジアも自分たちの経済ブロックを組織して、経済的結びつきを強めなければならないと考えるようになった。そこで中国は重要な役割を演じるべきだと信じている」
当時、欧州共同体（ＥＣ、1993年に欧州連合＝ＥＵに改称）は経済統合を推進し、一方アメリカはＥＣのブロック化を牽制しつつ、着々と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）へ向けて動いていた。アメリカは、1988年１月にカナダと米加自由貿易協定に調印、1990年８月にはメキシコと自由貿易協定締結交渉の開始で合意した。その後、1992年８月にアメリカ、カナダ、メキシコはＮＡＦＴＡの協定案に合意している。 続きを読む マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負 →