「格差」カテゴリーアーカイブ

新国際経済秩序(NIEO)

グローバル企業による世界支配の動きが強まっている。TPPや国家戦略特区もその手段である。
いまこそ、各国の主権、伝統文化の維持という視点から、あるべき国際経済秩序を考えるときではないか。その際極めて示唆に富むのが、新国際経済秩序(NIEO) である。もともとNIEOは、先進国とグローバル企業の横暴に憤った途上国が結束を強め、国際経済システムの変革を求めてまとめた考え方。
1974年4月、「資源と開発に関する国連特別総会」(第6回特別総会)が開催され、「新国際経済秩序樹立に関する宣言」(Declaration on the Establishment of a New International Economic Order)と行動計画が採択された。

「新国際経済秩序樹立に関する宣言」
1、諸国家の主権の平等、全人民の自決、力による領土獲得の不承認、領土の不可分および他国の内政不干渉
2、公平を基礎とする国際共同体の全構成国の広範な協力
3、全国家が共通の関心を持っている世界的な経済問題を解決するにあたって、全国家間の平等の基礎の上に立った完全かつ効果的な参加 続きを読む 新国際経済秩序(NIEO)

グローバル企業と舛添要一・細川護熙両都知事候補

グローバル企業にとって、次の都知事が誰になるかは重大な問題である。五輪特需も絡み、国家戦略特区による規制改革の加速化による利益拡大を狙っているからだ。
彼らにとって最も安全な方法は、どっちに転んでもいいように保険をかけておくこと。都知事有力候補に二股をかけるという戦略だ。舛添要一氏だけではなく、細川護熙氏にも賭けるということだ。つまり、原発問題は重大な争点に違いないが、もっと重大な問題は新自由主義の問題ではないか、
細川陣営の田中秀征氏が語るところでは、小泉純一郎元首相と細川氏は脱原発を急務とする点で一致したとされる。フィンランドのオンカロ(核廃棄物最終処分場)を見てきた小泉氏に、田中氏が声を掛け、去年10月21日に細川・小泉・田中の3人で会った。脱原発に対する2人の「本気」を感じた、と。
しかし、小泉氏の狙いは東京での新自由主義路線の推進にあるはずだ。そして、田中氏も?彼は1996年10月の総選挙で落選してからも、「官権」から「民権」への転換を訴え、みんなの党を支持してきたとされる。細川・小泉の掲げる脱原発というスローガンが、エネルギー分野の規制改革、電力自由化路線の推進に利用される危険性がある。

「大御宝」である労働者を道具のように扱おうとする暴挙

2013年11月28日、東洋大学の鎌田耕一氏が部会長を務める「労働力需給制度部会」で、派遣労働者の派遣期間の制限を撤廃する案が示された。
これは、国体の理想を踏みにじり、資本の論理を貫徹しようとする大企業の要請にしたがって、「大御宝」である労働者を道具のように扱おうとする暴挙である。小泉・竹中路線による労働分野の新自由主義的政策の再来だ。
『朝日新聞』は〈1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる〉と指摘している。

パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏と雇用分野の規制緩和

2013年10月1日に開催された産業競争力会議で、人材派遣会社パソナ・グループ会長を務める竹中平蔵氏がまとめた資料が配布された。ここには、パソナの利益拡大のために、一気に雇用分野における新自由主義路線を加速させようという意図がにじみ出ているように見える。 同日配布された日本経済再生本部がまとめた「成長戦略の当面の実行方針」には、「雇用制度改革・人材力強化」として次のように謳われている。

「民間人材ビジネス活用の加速や待機児童の解消など、人材力強化や雇用制度改革に向けた取組を早期に進めるとともに、国立大学改革プランを本年10月を目途に取りまとめ、人事給与システム改革をはじめとする大学改革の加速を図る。
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「南北問題」封印の力学

以下の表は、国立国会図書館所蔵の書籍のうち、書名に「南北問題」を含む書籍である。
年代別に点数を見ると、1960年代9点、1970年代35点、1980年代29点、1990年代13点、2000年代8点となっている。1970年代、1980年代が圧倒的に多い。
南北問題が解決を見たわけではないのに、2000年代移行南北問題に関する書籍の刊行が激減しているのである。そこに、南北問題を封印しようとする見えない力学を感じる。

タイトル 著者 出版社 出版年
低開発国貿易と援助問題 いわゆる南北問題の解明 外務省経済局 外務省経済協力局 国際連合局 編著 日本国際問題研究所 1964
南北問題入門 低開発国と日本 日本経済新聞社 1964
国連貿易開発会議の研究 南北問題の新展開 外務省 編 世界経済研究協会 1965 続きを読む 「南北問題」封印の力学

「国境なき子どもたち」の活動

2013年9月12日放送の日本テレビ「NEWS ZERO」で、「NPO法人 国境なき子どもたち」の2013年友情のレポーター取材が紹介された。
HPによると、「国境なき子どもたち」(KnK)は「世界の恵まれない青少年を支援すること」、そして「日本の一般市民、とりわけ若い世代の人々に対し教育啓発すること」を使命とし、1997年に日本で設立された。
「NEWS ZERO」ではカンボジアで交流が紹介されていたが、同国になぜ支援が必要かについて、HPは次のように書いている。 続きを読む 「国境なき子どもたち」の活動

「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の暴挙


小泉・竹中の新自由主義路線は、労働分野にも強引に持ち込まれ、格差の拡大に拍車をかけ、わが国の社稷を破壊していった。この流れに終止符を打ったのが、2009年の政権交代であった。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党は、次のように合意した。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。これらは、小泉時代の新自由主義を正し、大御宝である労働者を守るための当然の規制である。
三党合意に基づいて、2010年4月には労働者派遣法改正案が提出されたが、成立しないまま時間だけが過ぎていった。この間、改正案成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱した。
そして、2011年11月に異常事態が起こったのだ。驚くことに、民主党は、自民党、公明党との間で「製造業派遣の原則禁止」を削除した改正案に合意し、法案を骨抜きにしてしまった。民主党に対する人材ビジネス業界からの働きかけがあったのか。
そして、2013年8月20日に、厚生労働省の有識者研究会「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、とんでもない報告書をまとめた。座長を務めているのは、鎌田耕一東洋大学法学部教授。
そこには、「企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだ」と謳われている。
安倍政権は、社稷を破壊する小泉時代の新自由主義路線に戻ろうというのか。

「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書(2013年8月20日)

佐々木実「竹中平蔵氏の正体」英訳

以下は、『月刊日本』2013年7月号に掲載された佐々木実氏のインタビュー記事「竹中平蔵氏の正体」の全文英訳です。

A True Picture of Heizo Takenaka

Minoru Sasaki, journalist

Heizo Takenaka as Seeker of Regulatory Reform in the Field of Labor

NIPPON: In your book Shijo to kenryoku [Markets and Power] (Kodansha), you focus on depicting the real Heizo Takenaka. The book is full of suggestions for people who wonder just how it was that neoliberalism came to be introduced to Japan.

SASAKI: Takenaka said at the first meeting of the Industrial Competitiveness Council (ICC) on January 23, 2013, that “there is no magic wand for growth strategy; regulatory reform that gives corporations freedom and makes them more muscular is the first element of growth strategy.” The following day, Prime Minister Shinzo Abe proclaimed the necessity of regulatory reform using a manner of speaking that followed Takenaka’s statement almost to the letter. It was a scene that was symbolic of the closeness between Prime Minister Abe and Takenaka.

Takenaka had played a major role during the years of the Koizumi administrations. He was subsequently the subject of various criticisms, and during the years of the Democratic Party of Japan administration it seemed for a moment that he might have become a has-been. However, he survived, was picked up by Prime Minister Abe, and is now the leading neoliberal ideologist.

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格差社会アメリカの現状:Coming Apart: The State of White America, 1960-2010

チャールズ・マレー(Charles Murray)氏が1月に刊行した『Coming Apart: The State of White America, 1960-2010(分断:アメリカ白人社会の状況─1960~2010年)』が注目を集めている。
マレー氏が同書で示す統計は、格差社会アメリカの驚くべき姿をはっきり示している。彼は「1960年に、30~49歳のブルーカラー層の84%が結婚していたが、2010年に48%に低下している」「1970年に、高卒の白人女性でシングルマザーである比率は6%に止まっていたが、2008年には44%に急上昇した」といった事実をつきつける。
名門大学の学位を取得した、弁護士、医師、エンジニア、教授、メディアのプロデューサーといった高度スキルのホワイトカラー層が、富を独占している。エリート層は、彼らだけでコミュニティを築いている。エリート層は特定の地域に集中して住むようになっている。エリートだけが特定の郵便番号に住めることになる。マレー氏は、それを「スーパージップ(SuperZIPs)」と呼ぶ。

同書のエッセンスは、彼が1月21日付のWSJに書いた「The New American Divide(アメリカ社会の新たな断層)」に示されている。
わが国でも、新自由主義の導入によって格差が拡大しつつある。いまこそ、アメリカ社会の現状を直視し、彼らがこのような状況に陥った原因を改めて考える必要がありそうだ。