「資本主義」カテゴリーアーカイブ

「パソナ、竹中平蔵への抗議街宣 訴訟に発展」

 これまで竹中平蔵氏は産業競争力会議で労働移動支援助成金の増加を唱えるなど、自らが会長を務める人材派遣会社パソナの利益拡大になる発言をしてきた。
 ところが、この利益誘導疑惑について、大手新聞やテレビは一切報道しなかった。こうした中で、「國の子評論社」を主宰する横山孝平氏はパソナ本社前などで抗議の街宣活動を行った。ところが、パソナ側は「街宣活動禁止仮処分命令」を東京地裁に申し立て、7月10月第一回口頭弁論が行われた。今後法廷では、竹中平蔵氏に対する批判が誹謗中傷や名誉棄損に当たるのかが争われる。この問題について、『月刊日本』8月号に「パソナ、竹中平蔵への抗議街宣 訴訟に発展」を掲載した。

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案

 グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。

 ○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
 ○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
 ○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
 ○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
 ○高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
 ○健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする Continue reading “日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案” »

書評 フィリップ・リンベリー他著『ファーマゲドン』

 破傷風菌やジフテリア菌といった細菌に感染した際には、抗生物質が投与される。しかし、抗生物質は人間の健康保持に必要な常在菌までも殺してしまい、人体に重大な影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
 それ以上に恐ろしいのは、抗生物質が効かないスーパー耐性菌の出現だ。2050年には年間1000万人がスーパー耐性菌で死亡すると予測されている。民主党の原口一博元総務相が昨年入院中に、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に院内感染したが、これもまたスーパー耐性菌の一種である。
 本書はまた、細菌が抗生物質に対する耐性を獲得することによって、一般的な感染症もまた、再び致命的な病気になると警告している。腸チフス、結核、肺炎、髄膜炎、破傷風、ジフテリア、梅毒、淋病などに対して有効な治療法がなくなるということを意味する。
 元凶は、畜産における抗生物質の乱用だ。そして、この乱用の原因が、本書が指摘する「効率と生産性を徹底的に追求する工業型農業」である。例えば、豚を効率的に飼育するためには、狭い場所にぎゅうぎゅう詰めにして飼育した方がいい。土地も、必要な労働力も小さくて済む。しかし、豚をこんな劣悪な環境に押し込め、ろくに運動もさせていないので病気にかかりやすくなる。そこで、病気予防のために大量の抗生剤が使われることになるのだ。抗生剤は豚の成長を早める働きもあるため、なおさらその使用に拍車がかかる。
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内田良平翁「金利中心主義の経営方針を改めよ」(大日本生産党産業調査部編『日本新経済策 前巻』)

 金融資本主義が行き詰る中で、産業中心の企業経営への転換が求められている。
 昭和維新運動が昂揚した昭和7年、内田良平翁が総裁を務める大日本生産党は次のように主張していた。

 「……要するに、日本主義的経済社命建設に対する経済経綸の大綱は、左の各項にて尽さるゝ訳である。
 一、金融機関の国家管理断行
 二、産業統制及監督機関の設定
 三、各産業個々の経営機構の合理化と之を基準とする各産業経営組織の統制断行
 四、産業補助企業の国家管理の断行
 …金融機関を国家にて管理すると共に、金融制度の徹底的改正を断行し以て、金融機関の統制を紊す根本原因たる金利中心主義に依る経営方針を改善して、産業中心に依る企業経営主義の下に、産業振興助成の責務を全ふせしむる事である。
 之に依って金利中心に依る弊を除去すると共に、企業投資に対する真剣なる需要が起り産業の振興を促進するに至るは必然である。
 茲に於て上述の如く、経済機構の改善をなすに伴ふて起るは海外の資本主義国の経済機構対策問題であるが、之は今日より良化さるゝ事は現在の如く、無統制なる経済機構の下に於ける種々の弊害を根本的に改修したる機構の下に於て、必然的の事であつて多言を要せざる事である.殊に金融機関の国家統制下に於ては、如何なる経済政策も有効に作用するに至る、故に産業中心の経営方針の下に合理的手段を講ずる事が出来る訳である.
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「規制改革」の正体─有権者を誘導する「万年野党」

 投票を9日後に控えた平成26年12月5日、新自由主義者の巣窟「万年野党」(理事長:宮内義彦)が興味深い記事を掲載した。「総選挙版 全衆議院議員の三ツ星評価が完成」と題した記事で、以下のように書かれていた。
 「与党議員の中には……改革を進めていかなければいけないと考えている議員たちがいる。こうした事を感じている有権者は、おそらく与党に投票する事になるのだろう。しかし一方で、こうした改革を進めていこうという議員たちの足を引っ張ろうというのは、必ずしも野党だけではない。むしろ、与党の中に、改革に反対する勢力があり、野党以上に足を引っ張るというケースがある。一方で、国会の報道などを見て、与党が進める改革にさえ、なんでも反対するのが野党という印象を持っている人もいるだろう。しかし、野党の中には、与党の改革よりもさらに進んだ改革や、さらに効果的な改革を代案として提案する議員たちもいる。もちろん、野党にはそんな議員ばかりだというわけではない。……政党を選ぶ選挙ではなく、この国の将来のためにも、与党の中でも改革派の議員、野党の中でも改革派の議員をと選んでいくべきではないだろうか」
 「改革」というと聞こえはいいが、新自由主義者の望む改革とは、グローバル企業に奉仕し、日本国民の生活、安全を脅かし、日本の伝統文化や国体を破壊することではないか。
 いまこそ「規制改革」の正体を暴く必要がある。「規制」とは、国民生活、伝統文化、国体を守るための共同体のルールであり、「改革」とは「破壊」なのだと理解すべきである。

マスコミが報じない亀井静香氏の戦い

 二冊の亀井静香本『亀井静香が吠える 痛快言行録(2010年)、『亀井静香―最後の戦いだ。』(2012年)を著した、ジャーナリストの高橋清隆氏が、広島入りし、マスコミが避ける切り口で、連日重要な報道をしている。
 以下、「高橋清隆の文書館」に掲載された記事をまとめて転載させていただく。

★【書評】『晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ~傘張り浪人決起する~』亀井静香(メディア・パル)(2014年12月02日 08:09)
 05年に小泉政権が郵政民営化を打ち出して以来、グローバリズムとたった1人で全面交戦してきた男、亀井静香衆院議員。本書は、従米的政策によって自滅しつつある日本の惨状に我慢できず、「弟のようにかわいがってきた」安倍首相に託す渾身(こんしん)のメッセージである。
 
 文章は非常に砕けている。「ショボイよな」「ひどいもんだよ」「抵抗するぜ!」など、修辞法の軽さが目障りなほどだ。ライターが口述筆記したのだろう。内容は「アベノミクス」をはじめとする安倍氏の政策批判、小泉政権の総括、幼少期から国民新党脱退までの半生記、今後の戦いに向けた提言などからなる。
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西部邁「イスラム国誕生はある種の維新なのです」(『月刊日本』平成26年12月号)

 イスラム国を全面的に肯定することはできないが、欧米のイスラム国報道にもいかがわしい点がある。西部邁先生は、『月刊日本』平成26年12月号掲載のインタビュー記事「ポツダム体制脱却なくして日本外交なし」で、米中に共通する人工国家としての性格を指摘した上で、イスラム国に言及している。
〈通常「ステート」(state)は政府と訳されますが、もともとの意味は、「歴史的に蓄積され、運ばれ来った現在の状態」のことです。逆に言えば、「ステート」とは、そう簡単には変更できないものなのです。/ところが、米中はそのことを理解せず、「ステート」は簡単に設計できて、簡単に破壊できるものだと思っています。なぜ、こういうことを言うかというと、中東にイスラム国(Islamic State)が樹立されたからです。彼らのいう「ステート」には、アラブのもともとの状態を取り戻そうという意志が示されています。/アメリカなどの国際社会は、イスラム国を過激主義として敵視していますが、彼らは、もともとの状態を破壊したのが、第一次世界大戦後はイギリスであり、第二次大戦後はアメリカだと考えていて、それをもとの状態に復そうとしているのです。そういう意味では、イスラム国誕生はある種の維新なのです

パソナ前で派遣法改悪に対する抗議行動

 田中龍作氏がブログで報じているように、2014年10月8日、竹中平蔵が会長を務めるパソナ前で「派遣法改悪に対する抗議行動が行われた。
 注目すべきは、時代劇『桃太郎侍』をパロディー化して、竹中会長に当てつける口上が飛び出したこと。
 「一つ、一人2役エチゴ屋とお代官で やりたい放題」
 「二つ、腹心の手下を使って審議会・委員会を攪乱」
 「三つ、身勝手な税金逃れで海外に巨万の資産蓄財」
 「四つ、欲にまみれた大臣・官僚をパソナ御殿で接待」
 「五つ、いつでも、いつまでもハケンで格差拡大」

塩崎恭久氏の厚労相就任で再び迫る派遣法改悪の危機

 2014年9月3日の内閣改造で、パソナの接待施設「仁風林」に出入りしていたとして厳しく批判された田村憲久氏に代わって、「売国的市場原理主義者」とも呼ばれる塩崎恭久氏が厚生労働大臣に就任したが、23日付の『東京新聞』は、政府は臨時国会に、労働者派遣法改正案を再提出する方針を決めたと報じている。再び、派遣法改悪の危機が迫って来た。
『月刊日本』6月号に掲載した大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」の一部を引用する。
〈五十嵐 これまで派遣労働には、常用雇用の代替にしてはならない、また臨時的・一時的な業務に限定するという大原則がありました。今回の改正案はこの原則を変える大転換であり、一生派遣労働に従事する「生涯ハケン」に道を開くことになってしまいます。 Continue reading “塩崎恭久氏の厚労相就任で再び迫る派遣法改悪の危機” »

「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」

以下『月刊日本』平成26年9月号に載せた「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」を転載する。

 
〈安倍政権の成長戦略に盛り込まれた法人税減税、「残業代ゼロ」制度、農業改革、混合診療拡大、水道などの公共サービスの民営化加速──などは、いずれもグローバル企業の利益拡大に結び付くものばかりだ。
 雇用、健康、安全など生命に深く関わる分野で国民を保護してきた法律を破壊して、新たな市場を形成し、グローバル企業の利益を拡大しようとしている。
 こうした新自由主義政策の旗を振っているのが、産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議、規制改革会議などだ。こうした会議には、グローバル企業の代弁者やそれに連なる財界人たちが多数送り込まれている。
 産業競争力会議には、秋山咲恵(サキコーポレーション)、岡素之(住友商事)、榊原定征(東レ)、坂根正弘(コマツ)、竹中平蔵(パソナグループ)、新浪剛史(ローソン)、長谷川閑史(武田薬品工業)、三木谷浩史(楽天)が民間議員として名を連ねている。 Continue reading “「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」” »