パソナへの利益誘導。動かぬ証拠─田村憲久厚生労働大臣と竹中平蔵氏の発言

 2013年に労働移動支援助成金が、2億円から一気に300億円に増えた。一体何が起きたのか。
 この謎を説くカギが、同年3月15日に開催された「第4回産業競争力会議」だ。ここで、田村憲久厚生労働大臣と竹中平蔵氏は次のように語っていた。動かぬ証拠だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf

田村憲久厚生労働大臣
 政府全体として経済成長に向けた取組を行っていく中で、厚生労働省としても成長に向けた労働政策に全力で取り組んでいく。
 民間議員の方々から頂戴したご意見も踏まえ、構造変化に柔軟に対応できる労働市場の実現、若者、女性の活躍促進に向けた施策を成長のための8つのアクションとして打ち出す。
 産業構造の変化に対して、成熟産業から人材を必要とする成長産業へ、労働者のスキルアップやスキルチェンジにより、失業を経ない円滑な労働移動により対応できる労働市場を目指す。このため、これまでの雇用維持型の政策から、労働移動支援型の政策にシフトする。
 具体的には、雇用調整助成金を大幅に縮小した上で、民間人材ビジネスを活用した労働移動の支援等、労働移動支援助成の抜本的拡充、また、産業雇用安定センターでの出向・移籍支援の強化、さらには、大学等における労働者の学び直し支援に取り組む。続いて、民間人材ビジネスを最大限活用し、労働市場の一層のマッチング機能の強化を目指す。このため、ハローワークの保有する求人情報を民間人材ビジネスや地方自治体に提供するとともに、トライアル雇用奨励金などの雇入れ助成金について民間人材ビジネスを利用した場合でも活用できるようにする。また、学卒未就職者や年長フリーター等が紹介予定派遣を活用して正社員として就職する取組の支援を創設する。

竹中平蔵氏
 労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が 1000:5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。

コメントを残す