『月刊日本』編集部 「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」

 以下、『月刊日本』平成26年6月号に掲載された「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」を転載する。明治天皇が明治44年2月11日に下された「施療済生ノ勅語」に言及し、國體の観点からわが国医療制度の破壊に警鐘を鳴らした。

金持ちにしか受けられない医療が増えていく
住友商事相談役の岡素之氏が議長を務める規制改革会議が、保険診療と保険外診療(自費診療)の併用を認める混合診療を拡大しようと躍起になっている。安倍政権は、それを6月策定予定の「成長戦略」の目玉にしようとしている。
今回新たに提案されたのが、患者に選択権を与え、患者と医師が「合意」すれば個別に混合診療の適用を認める「選択療養制度(仮称)」だ。混合診療が広がれば、製薬会社は厳しい臨床試験が必要な保険診療の適用を避け、高額で売れる自由診療に向かうに違いない。その結果、金持ちにしか受けられない医療が増えていく。一度混合診療に組み込まれた最新の治療や薬は、保険診療の対象にならなくなるだろう。
新自由主義者たちの狙いは、本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えることにあると指摘されている。また、混合診療を全面解禁してしまうと、有効性や安全性の確認できていない技術が広がる恐れがある。『愛媛新聞』(4月19日付)も次のように報じている。

〈国が原則禁止している混合診療が事実上解禁されれば、国民皆保険制度の空洞化につながりかねない。新薬や治療の有効性、安全性は十分担保されず、薬害や事故の責任の所在も不明確になる。保険外の高額な治療法や薬が増え、患者の所得格差が今以上に治療の格差に直結しよう。
ことは生命、健康に直結する問題。だが、解禁を求める規制改革会議の岡素之議長は医療事故が起きても「当事者間の問題だ」と突き放した。「選択肢を拡大する」などと「患者のため」を強調しながら、その実安全より経済性を優先するような、安易な規制緩和は断じて許されない〉
「選択療養」に対して、約30万人の会員がいる日本難病・疾病団体協議会は「わらにもすがりたい思いの患者にとって、対等なインフォームドコンセントがどの程度担保できるか疑問」と指摘している。20余りのがん患者団体も「国民皆保険の空洞化につながりかねない」と警戒している。
一方、日本医師会の中川俊男副会長は、選択療養に関する規制改革会議の説明に対して、安全性・有効性等を客観的に判断するプロセスがなく、事後も含めた検証の枠組みがないと指摘している。さらに、規制改革会議が、「汎用性・有用性が認められれば、『評価療養』の対象にしてはどうか」という発想を示していることからも、安全性の視点を持ち合わせていないことを問題視している。
また、日米などの保険会社の狙いは、混合診療による保険外診療を当て込んだ保険商品ビジネス拡大にあるとも指摘されているが、民間医療保険の拡大は深刻な事態をもたらしかねない。アメリカ医療に詳しい李啓充氏は、次のように警告する。
「世界で唯一、医療を市場原理に委ねた米国は民間保険が中心で、国民の7人に1人が無保険者です。中間層でも保険料が安い代わりに給付が制限された保険に入っていて医療費が払えない人がいる。医療負債はクレジットカード負債に次ぎ、破産原囚の第2位というデータがある」(出河雅彦『混合診療』)
医療分野に新自由主義が導入されたアメリカの医療がいかなるものかは、2007年に公開されたマイケル・ムーア監督の映画『シッコ(SiCKO)』でも明らかにされた。映画には、仕事中に誤って指を二本切断し、「指をくっつける手術費用が薬指は1万2000USドル、中指なら6万USドル」と言われ、中指は諦めざるを得なかった人の事例なども紹介されている。
しかも、混合診療解禁は、医療分野の新自由主義導入の突破口に過ぎない。医療法人さほり眼科HPは、「混合診療の全面解禁がなされれば、経済界からは次に、株式会社による医療機関経営を可能にする規制緩和要求が出てくることは確実である。もし、営利企業が医療への参入を果たせば、おそらくその資本力や経営のノウハウを活かして医療機関のチェーン展開がなされるであろう」と指摘している。
もともと、混合診療の自由化は、アメリカ政府が「対日年次要望書」で日本に要求してきたことだ。
小泉政権時代の2004年4月、オリックスの宮内義彦氏を議長として「規制改革・民間開放推進会議」が設置され、同年8月に「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」という副題の付いた「中間とりまとめ」を発表、混合診療が原則禁止されていることの弊害を列挙した。しかし、厚労省は反対姿勢を示し、結局混合診療全面解禁は見送られ、代わりに特定療養費(現在の保険外併用療養費)の範囲を拡大することで決着したのだ。

歴代皇室の御事跡とわが国の医療制度
わが国では、国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が1961年に整えられた。公的医療費をこれ以上拡大するのは難しいという議論があるが、「経済協力開発機構(OECD)加盟国の医療費の状況(2010年)」によると、日本の総医療費の対GDP比は9・5%とOECD加盟34力国平均と同じで、全体の16位。1人当たりの医療費は全体の19位だ。
我々が忘れてはならないのは、わが国の医療制度が國體に合致したものであることだ。それは、歴代皇室の御事跡に明瞭だ。ここで挙げ尽くすことはできないが、聖徳太子の施薬院にはじまり、聖武天皇の皇后・光明皇后の施薬院、悲田院、嵯峨天皇の皇后・檀林皇后の済治院など、歴代皇室の施薬救済は脈々と受け継がれてきた。
明治44(1911)年2月11日には、明治天皇が「施療済生ノ勅語」を桂太郎総理大臣に下された。
若夫レ無告ノ窮民ニシテ医薬給セス天寿ヲ終フルコト能ハサルハ朕カ最軫念シテ措カサル所ナリ乃チ施薬救療以テ済生ノ道ヲ弘メムトス茲ニ内帑ノ金ヲ出タシ其ノ資ニ充テシム卿克ク朕カ意ヲ体シ宜キニ随ヒ之ヲ措置シ永ク衆庶ヲシテ頼ル所アラシメムコトヲ期セヨ〉
恩賜財団 済生会HPによると、大意は以下の通り。
〈もし、国民の中に頼るべきところもなく、困窮して医薬品を手に入れることができず、天寿を全うできない者があるとすれば、それは私が最も心を痛めるところである。こうした人々に対し無償で医薬を提供することによって命を救う「済生」の活動を広く展開していきたい。その資金として皇室のお金を出すことにした。総理大臣はこの趣旨をよく理解して具体的な事業をおこし、国民が末永く頼れるところとしてもらいたい〉
今年は、昭憲皇太后が崩御されて百年を迎えたが、4月28日に明治神宮を参拝した安倍首相は、昭憲皇太后が明治天皇とともに臣民の窮苦に御軫念あらせられたことを十分意識していることと推測する。
「施療済生ノ勅語」が下されてから4カ月後、この勅語を解説した羽根田文明『窮民御賑恤勅語説教』には、「皇后宮の御仁愛」と題して、次のように書かれている。
「特に 皇后陛下は、東京慈恵会医院に、御眷顧を賜り、総会の際には、行啓遊ばされて、親しく病苦に呻吟する者をみそなはされて御慈愛を垂れさせたまひ、猶同会の拡張ある計画を聞召され、明治四十年に特に其基金として、金拾万円を御下賜遊ばされました。且同医院、及び日本赤十字社、救護患者、並に東京福田会に対せられましては、入院患者及び収容せる貧児、孤児の員数に応じて、木綿衣服地に、裏地、及び裁縫料を添て、御下賜あそばされます、洵に両陛下の臣民の窮苦を、御軫念あらせらるゝ、御聖徳の高きこと、山岳も高きを愧ぢ、御慈愛の深きこと、大海も深きを譲ります、誰か斯の無窮の聖恩に、感泣せぬ者がありませうか」
混合診療解禁によって、低所得者層がまともな医療を受けられないような状況をもたらし、御軫念を招いてはなるまい。
いまこそ、大御心に思いを致し、新自由主義による医療破壊の阻止に立ち上がらねばならない。

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