派遣法を「許しがたい悪法」と糾弾した副島隆彦氏

労働分野における新自由主義の導入は、格差拡大のみならず、日本社会崩壊につながる重大な問題をはらんでいる。
小泉政権以来の派遣労働自由化の流れは、2009年の政権交代によって、ようやく変わるかに見えた。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党が、次のように合意したからだ。

「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

ところが、この合意に基づいて提出された派遣法改正案が、いま骨抜きにされようとしている。以下、副島隆彦氏のブログから引用する(2009年8月1日、ルビは割愛)。
《労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。
企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子や、ICU(アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。

オリックスの宮内義彦の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。
孫正義やその子分の、パソナ(人材派遣業)の南部靖之の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳(そび)え立っている。きっと、「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。
竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌われだして、嫌がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。
竹中を直接、育てた大蔵官僚ども(長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう)でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇(ひしめ)きあっていることだろう。
「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長(副所長と言っても10人ぐらいいるだろう)の肩書だった。私は、10年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。 私は、ゴードンに、「あんまり、日本を操作(マニュピュレート)して、日本を、あなたたちが思う通りに動かすのは、やめた方がいいのではなですか」 と、直言した。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。「ソエジマさん。あなたも、パトロンを見つけて、学者として認められるようになりなさい」 だった。
本当に、ユダヤ人学者というのは、人を喰ったようなやつらだ。これでもアメリカリベラル派の牙城のハーヴァード大学の日本研究学者(ジャパン・エキスパート、本当は、ジャパン・ハンド、ジャパン・ハンドラーズ)なのである。 私と同じような年齢だった。
そのときの私は、おそらく、彼の眼からしたら、「日本でリクルートして、ハーヴァード大学に、留学させて、自分たちの手下となるべく教育して(洗脳して)、送り返すべき 人材のひとり」だったのだろう。そうでなければ、私のような人間と会うはずがない。
私は、アンドリュー・ゴードンの底意地が、その時から分かっていた。
だから、今のこの日をずっと待ってきた。やがて日本国内から反撃の火の手が上がるだろう、と、雌伏20年で、我慢して生きてきた。
私は、日本愛国派の真骨頂であるから、こんなチンピラのユダヤ人日本学者なんかに騙されない。
激しい憎しみを込めて、睨みつけてやった。
あれから15年である。日本はようやく反撃の態勢に入った。喜ばしいことである。しかし、喜んでいるのも今のうちだ。7月12日の都議選での、自民党の大敗北から、日本国内の空気(ニューマ)は、大きく変わった。 「空気を読めよ」という言葉を、自民党べったり、アメリカべったりでずっとやって来たあの者たちに、お返ししよう。それでも、また、「テルミドールの反動」がやがてやってくる。それに備えなければならない。このことは、別の機会に書きます。

労働者派遣法は、天下の悪法である。労働法というすばらしい日本国民が、戦争の惨禍と、戦前からの労働争議、小作争議の血みどろの闘いの中から勝ち取った権利(諸人権)を、掘り崩し、ないがしろにし、捨てさるためのの、アメリカ・ユダヤ人どもの、日本侵略計画の一部であった。

「労働市場にも規制緩和と、自由競争の導入を」の標語で、どんどん法律を変えていった。
そして、自給700円の、最低限度の賃金さえもらえないような、極貧層の日本人を、一千万人も作り出した。それは、最後には、「ネットカフェ難民」というおそるべき現象となった。

私は、ここの重たい掲示板に、「昔の労働法に戻せ」と、この10年間に何度か書いた。雇用関係の法律を、正しく、1999年の元にもどさなければならない。経営者が、いつでも従業員(被雇用者)の首を切ることができるような法律を許してはならないのだ。
各国の労働法(レイバー・ラー)が、人材派遣業という、人類の古代(アンシャント・エイジ)以来のユダヤ人の所業、悪事 を厳しく禁圧してきたのには深い根拠がある。
人材派遣法は、人身売買の法であり、人間の奴隷化であり、古来、労働斡旋は、日本でも、暴力団の専売であり、ニコヨンと呼ばれる日雇い労働者への、口利き・仲介業は、禁圧すべきものとして、近代労働法は、築き上げられてきたのである。
就職先の紹介業や、雇用のあっせん業は、職業として成り立たせてはならず、公共職業紹介所以外では、禁止しなければならないものなのである。そのために、ヨーロッパ近代(モダン)500年の成果があるのだ。 雇用・労働関係からのピンハネ、中抜き、手数料徴収は、それは、明らかに奴隷売買、人身売買だ。人肉売買だ。女郎売買(女衒、ぜげん)だ。
パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。これらの会社は、派遣労働者ひとり分で、派遣先企業 から、自給3800円を受け取り、その中から、派遣労働者に、半分以下の自給1200円とかを、払っているようなことをずっと、やってきた。人間として、許すべからざる行為である。
この他にも、人材派遣会社(奴隷売買会社)は、一件の派遣契約成立につき、派遣先から、数十万円を受け取っているはずである。
このような人道に反する所業を、「自由競争、市場原理の導入、規制緩和の推進 」を旗印(はたじるし)にして、行ってきた者たちを、これからは、「人道に反する罪」で、牢屋入れなければならない。これらの旗振り人の頭目であった小泉純一郎と竹中平蔵の象徴的な末路を、私たちはじっと見つめ続けようと思います。
彼ら、ユダヤ思想(売れるものなら何でも売る。どんなことをしても利益をだす)の実践者たちの、最後の自論正当化である、「あなたは、能力がないから、そのような職にしかつけないのです。自分の努力が足りないから、それぐらいの収入しかもらえないのです」という、確かに真実だ、を、皆が、お互いに平気で堂々と、言い合う社会にまず、なるべきだ。そして、この言葉が言い古されて、そのあと、「こんなことを言っていても、どうにもならない。くだらない理屈(理論)だ」 という反省が、国民全部の中に生れたら、その時に、私たちは、旧来の、20年前の労働法に、戻るだろう。 アメリカの扇動になど、もう乗らない。》

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