『靖献遺言』刊行史(慶應元年~戦前)

 

著者 書名 出版社 出版年
浅見絅斎著、法本義弘註 『靖獻遺言 頭註』 光生館 1941年
淺見絅齋著、五弓安二郎譯註 『靖獻遺言』 岩波書店 1939年
淺見絅齋原著、三教書院編輯部編輯 『靖獻遺言』 三教書院 1937年
浅見絅斎著 『靖献遺言』 有朋堂書店 1929年
浅見安正編 『靖献遺言 校刻』 観文堂 1916年
淺見安正編著、下中弥三郎譯解 『靖獻遺言 現代語譯』 内外出版協會 1911年
浅見絅斎著、奥村恒次郎校訂 『靖献遺言』 藤谷崇文館 1911年
波多野春房訓解 『靖獻遺言』 文會堂書店 1910年
浅見安正著、風月堂庄左衛門 『靖獻遺言』 1865年

清国で刊行された『靖献遺言』

 2013年3月27日(水)、崎門学派直系の近藤啓吾先生のご自宅にお邪魔し、先生が所蔵されている『靖献遺言』各種を拝見する機会に恵まれました。その中に、非常に珍しい『靖献遺言』がありました。
清国が『靖献遺言』に注目していたことを裏付ける、清国による『靖献遺言』復刊本です。

「光緒三十二年孟夏
北洋武備研究所印」
とあります。

その他、わが国における『靖献遺言』普及の後を窺うことのできる『靖献遺言』各種については、別の機会にご紹介いたします。

2020年までに「東アジア経済共同体」が実現

 2020年までに「東アジア経済共同体」は設立されるのだろうか。
 2012年11月にカンボジアで開催されたASEAN+3(APT)首脳会議に提出された「東アジア・ビジョン・グループⅡ」(EAVGⅡ)の最終報告書は、「2020年までに東アジア経済共同体を実現する(Realising an East Asia Economic Community by 2020)」と謳ったのだ。
 日中、日韓が政治的な対立を抱えつつも、こうした構想が着々と進行しているのは、APTが長年にわたって積み上げてきた実績があるからである。
 EAVGⅡは、韓国の李明博大統領の提案により2010年のAPT首脳会議において設立された。1999年に金大中大統領の提案で設立されたEAVGⅠが10年経過し、再組織されたもの。EAVGⅡは、APT首脳会議の要請を受けて、東アジア地域統合のあるべき姿について検討を進めてきた
 EAVGⅡ日本代表である田中明彦氏の報告によると、東アジア経済共同体実現のため、『EAVGⅡ最終報告書』では、(a)単一市場と経済基盤、(b)金融の安定、食料・エネルギー安全保障、(c)公平で持続可能な発展、(d)グローバル経済への積極的な関与、という4つの柱を提示し、またそれらを具体的に推し進める方策として、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)締結への支援、「東アジア通貨基金」設立への研究、などを提案することとした。

『月刊日本』平成25年4月号主要タイトル

【巻頭言】
壬申の乱に想う   本誌主幹 南丘喜八郎

【羅針盤】
酒井信彦   対岸の火事ではないPM2.5
宮崎正弘   戦国武将とインテリジェンス

【月刊日本論壇】②教育
「日本に生れてよかった」と思える教育を   下村博文
一人前の日本人を育てよ             川口雅昭

【特集】 目覚めよ日本
亀井静香      TPP参加は亡国への道だ!
東郷和彦      米国で高まる日本不信
稲村公望      マハティールに見捨てられる日本
ロナルド・モース  日本は自殺するのか

【TPP—アメリカの狙いとは】①医療
今村 聡  TPPは医療と國體を破壊する!!

【国体論】
坪内隆彦    朝廷上層部が恐れた竹内式部の講義

【連載】
植草一秀       売り渡される日本
三浦小太郎      林房雄と三島由紀夫
山浦嘉久       咲くやこの花
山崎行太郎      柄谷行人論序説(7)
藤井厳喜       いよいよエスカレートする米中サイバー戦争
佐藤 優        『太平記』を読み解く(第56回)
その他多数

【書評】
小林秀雄・湯川秀樹(著) 『人間の進歩について』

 

安倍政権で高まる「首切り自由化」論議

本来「大御宝」であるはずの労働者を、まるで自由に使い捨てできる道具にしようとする論議が活発になってきている。小泉政権時代に労働分野への新自由主義導入が加速したが、再び安倍政権はそれを再現しようとしているのか。
特に問題なのは、社員の首切り自由化論議だ。これは、一君万民を理想とする国体を踏みにじる暴挙ではないのか。以下、『愛媛新聞』社説(2013年03月19日)を紹介する。

解雇規制の緩和  「使い捨て論理」容認できない
金さえ払えば正社員を簡単に解雇できる―そんな規制緩和の議論が始まった。
安倍晋三首相が設置した産業競争力会議で、業績悪化など「合理的な理由」がなければ正社員を解雇できないと定めた労働契約法について、民間議員が「解雇しやすいルール」への変更を提言した。 Continue reading “安倍政権で高まる「首切り自由化」論議” »

安倍政権の英語教育偏重路線

 安倍総理がTPP交渉参加表明をした2013年3月15日、産業競争力会議では、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏(テーマ別会合主査)が、国家公務員試験に英語検定試験TOEFLを導入することを提案した。グローバル・ビジネスに対応するため、さらに英語偏重を強めようという発想である。こうした提案が「教育制度の改革」という文脈の中で公然となされるのが恐ろしい。
英語中心のグローバル・ビジネスにひたすら対応することだけを考えているわけで、それはTPP推進の論理と全く同じだ。
国家の経済制度も教育制度は、グローバル・ビジネスへの対応ではなく、まず國體の確立を目標に構築されるべきである。

小沢一郎氏「安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて」(平成25年3月15日)

 2013年3月15日、安倍晋三首相がついにTPP交渉参加を表明した。TPP参加は国家主権の放棄であり、国体の破壊に直結する。経済界の一部の利益のために、国体を破壊するようなことは断じて許してはいけない。
 残念なことに、日本維新の会とみんなの党は自民党以上にTPPに積極的だ。こうした中で、同日生活の党代表の小沢一郎氏が明確な声明を出している。

〈本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
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