派遣法を「許しがたい悪法」と糾弾した副島隆彦氏

労働分野における新自由主義の導入は、格差拡大のみならず、日本社会崩壊につながる重大な問題をはらんでいる。
小泉政権以来の派遣労働自由化の流れは、2009年の政権交代によって、ようやく変わるかに見えた。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党が、次のように合意したからだ。

「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

ところが、この合意に基づいて提出された派遣法改正案が、いま骨抜きにされようとしている。以下、副島隆彦氏のブログから引用する(2009年8月1日、ルビは割愛)。
《労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。
企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子や、ICU(アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。  続きを読む 派遣法を「許しがたい悪法」と糾弾した副島隆彦氏

「骨抜き派遣法改正案」=小泉・竹中路線への回帰

厚生労働委員会(平成23年12月7日)の会議録

出席委員
委員長 池田 元久君
理事 岡本 充功君 理事 中根 康浩君
理事 長妻  昭君 理事 柚木 道義君
理事 和田 隆志君 理事 加藤 勝信君
理事 田村 憲久君 理事 古屋 範子君
石森 久嗣君    石山 敬貴君
稲富 修二君    大西 健介君
工藤 仁美君    斉藤  進君
白石 洋一君    田中美絵子君
竹田 光明君    玉木 朝子君
長尾  敬君    仁木 博文君
橋本  勉君    初鹿 明博君
樋口 俊一君    福田衣里子君
藤田 一枝君    牧  義夫君
三宅 雪子君    水野 智彦君
宮崎 岳志君    山口 和之君
山崎 摩耶君    吉田 統彦君
あべ 俊子君    鴨下 一郎君
菅原 一秀君    棚橋 泰文君
谷畑  孝君    永岡 桂子君
長勢 甚遠君    松浪 健太君
松本  純君    坂口  力君
高橋千鶴子君    阿部 知子君
柿澤 未途君

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厚生労働大臣       小宮山洋子君
厚生労働副大臣      牧  義夫君
厚生労働大臣政務官    藤田 一枝君
厚生労働大臣政務官    津田弥太郎君
会計検査院事務総局第二局長            川滝  豊君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房年金管理審議官)       今別府敏雄君
政府参考人
(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長)  生田 正之君
参考人
(労働政策審議会会長)  諏訪 康雄君
厚生労働委員会専門員   佐藤  治君

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○池田委員長 これより会議を開きます。 続きを読む 「骨抜き派遣法改正案」=小泉・竹中路線への回帰