労働分野における新自由主義の導入は、格差拡大のみならず、日本社会崩壊につながる重大な問題をはらんでいる。
小泉政権以来の派遣労働自由化の流れは、2009年の政権交代によって、ようやく変わるかに見えた。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党が、次のように合意したからだ。
「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
ところが、この合意に基づいて提出された派遣法改正案が、いま骨抜きにされようとしている。以下、副島隆彦氏のブログから引用する(2009年8月1日、ルビは割愛)。
《労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。
企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子や、ICU(アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。 続きを読む 派遣法を「許しがたい悪法」と糾弾した副島隆彦氏