「GHQ」カテゴリーアーカイブ

対米自立阻止のために流れるCIAマネー

 2009年6月の鳩山由紀夫政権誕生に狼狽し、安倍政権によって日本を一気に親米に巻き戻そうとしているアメリカは、かつて1956年12月の石橋湛山政権誕生に狼狽し、岸信介政権によって日本を一気に親米に巻き戻した。
 対米自立勢力の台頭を防ぐことが、一貫して米国の対日政策の最重要課題である。
 日本の主権回復を控えて、米国が最も懸念していたことは、日本の民族派勢力が対米自立路線を強めることだった。1949年に採択されたアメリカ国家安全保障会議(NSC)文書48-1は、「極右勢力は長期的にみてアメリカの利益にならない」と明記していた。
 GHQ参謀第2部(G2)のチャールズ・ウィロビー少将が組織したキャノン機関の工作目的も、日本の政治家、右翼が対米自立の方向に進むことを阻止することにあった。活発な工作が展開されたにもかかわらず、対米自立志向は続いていた。
 1956年12月首相に就いた石橋湛山は、「アメリカのいうことをハイハイきいていることは、日米両国のためによくない。アメリカと提携するが、向米一辺倒になることではない」とはっきりと語った。これに対して、在ワシントン・イギリス大使館のド・ラメア公使は、イギリス外務省極東部への秘密報告書(1956年12月31日付)で、次のように書いている。 Continue reading “対米自立阻止のために流れるCIAマネー” »

書評 高橋史朗著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』

 大東亜戦争終結後、わが国が二度と立ち上がれないようにするためにアメリカが行った占領政策ほど徹底したものはない。今日に至る日本人の精神的荒廃も、この占領政策に源を発している。

 占領政策によって、日本は自分の目を失い、占領軍によって与えられた目で物事を見、判断するようになってしまったのである。それを著者は「義眼をはめ込まれた」と表現する。

 占領軍は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本人に戦争犯罪の意識を刷り込む情報宣伝計画)の一環として、徹底した検閲を行った。事前検閲だけではなく事後検閲があった。

 事後検閲とは、出版物などを発行した後で占領軍からクレームがつけられることだ。事後検閲を受けると、印刷した新聞も雑誌も、即座に反故にしなければならない。そうならないように、占領軍からクレームがつけられそうな内容・表現をあらかじめ修正するようになる。これが「自己検閲」だ。 Continue reading “書評 高橋史朗著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』” »

東京裁判史観は在野の興亜論者の行為も否定した

 平成25年末の安倍首相の靖国参拝以来、東京裁判批判を許さないというアメリカの意志が明確になってきた。もはや、戦後レジームからの脱却を目指すためには、アメリカとの思想闘争は避けられなくなった。
 以下、『アジア英雄伝』の「はじめに」の関係箇所を引用する。

〈占領期のアメリカによる日本の言論統制の目的は、戦前の日本の行為を全て悪、連合国の行為を全て善とする、一方的な考え方を日本に浸透させることにあったのではなかろうか。日本政府の行為も、在野の興亜論者の行為も、アメリカに不都合なものは、悪とされたのである。
 この占領期に行われた言論統制は、徹底したものであった。昭和二〇(一九四五)年九月一〇日、GHQは「新聞報道取締方針」を出した。さらに、GHQは同年九月一九日に「プレス・コード(新聞規約)」を発令、一〇項目の禁止事項を明示して言論統制を強化しようとした。プレス・コードは一九四六年一月二四日付で、一般の出版物だけでなく、国会を含む官庁の出版物にも準用されている。 Continue reading “東京裁判史観は在野の興亜論者の行為も否定した” »

百田尚樹氏をアメリカが「非常識だ」と批判─対米自立覚悟の時

 2014年2月8日の共同通信の報道によると、百田尚樹氏が都知事選応援演説で、アメリカによる東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、東京裁判を批判したことについて、同日、在日米大使館報道担当官は「非常識だ」と批判した。これは、アメリカ政府の公式の統一見解としている。
「安倍首相は戦後レジームからの脱却を断念?─対米自立派と対米追従派の分岐」(2014年1月31日)で、「日本が戦後レジームから脱却することをアメリカは許さない」というメッセージが、再び強く発信されようとしているのだろうかと書いたが、もはやそれは確実と見なければならない。
いまこそ、戦後レジームからの脱却を目指す者は、アメリカからの圧力をはねのけて対米自立に突き進む覚悟を決めるときではなかろうか。

書評─『東京裁判 フランス人判事の無罪論』(『月刊日本』平成25年3月号)


  戦勝国の論理でわが国を断罪した極東国際軍事裁判(東京裁判)の最終判決に対しては、インド代表のパール判事だけではなく、フランス代表のアンリ・ベルナール判事が異議を唱えていた。ところが、これまでベルナールの主張は注目されてこなかった。この忘れられたフランス判事の実像に迫ったのが本書である。
 東京裁判において、多数派判事たちは、わが国が満州での権益とそれを守る権利を持つことまでは認めながらも、わが国の行動は明らかにそれを逸脱していたと主張した。これに対してベルナールは、日本が条約で手に入れた満州の地を自らの「生命線」とみなしていたのは何ら不法なことでもなく、既得権を脅かされた日本軍がその防衛のためにしばしば起こした騒動のいくつかは当然の権利として起訴されるに値しないと擁護したのである(168頁)。
 さらに注目すべきは、東京裁判には正当で公正な判断を下すために必要な信用できる証拠が圧倒的に足りず、その採用の仕方にも偏りがあると、ベルナールが考えていたことである。 Continue reading “書評─『東京裁判 フランス人判事の無罪論』(『月刊日本』平成25年3月号)” »

キャノン機関

G2直轄の秘密工作機関

 キャノン機関とは、GHQ参謀第2部(G2)のチャールズ・ウィロビー少将が情報将校としてのジャック・Y・キャノン(Jack Y. Canon)の能力を買い、G2直属機関として組織した秘密工作機関で、本郷の旧岩崎邸に本部を構えていた。
 1951年には、作家の鹿地亘を拉致監禁した。ウィロビー少将は、米女流作家アグネス・スメドレーがゾルゲ・スパイ事件に連座しているとにらみ、鹿地からスメドレーに関する情報を得たいとも考えたという(春名幹男「対日工作の系譜・その1(4)」『熊本日日新聞』1997年11月21日付朝刊)。 Continue reading “キャノン機関” »

占領期の言論統制関連文献


関連書籍類

著者 書籍写真 書名 出版社 出版年 備考
ジョージ・ウェラー著、アンソニー・ウェラー編、小西紀嗣訳   GHQが封印した幻の潜入ルポ ナガサキ昭和20年夏 毎日新聞社 2007年7月  
浦田義和   占領と文学 法政大学出版局 2007年2月  
山本武利編   占領期文化をひらく―雑誌の真相 早稲田大学出版部 2006年8月   Continue reading “占領期の言論統制関連文献” »