「皇道経済」カテゴリーアーカイブ

遠藤友四郎『国体原理天皇親政篇』目次

 以下、遠藤友四郎『国体原理天皇親政篇』(錦旗会本部、昭和8年)の目次を紹介する。

 序文
 序篇 世変の前兆たる世相と我等の危惧
 一、 明治維新には王政復古の形式獲得・昭和維新には皇国日本への復帰完成
 二、 世の大多数者は常に前兆を前兆として感知し得ぬ
 三、 前兆は必ず心ある者をして危機を思はしむ
 四、 罪人に対する昔の拷問・国民全部に与へられる今の生存苦
 五、 我が日本には今や毎日平均百人以上の自殺者がある
 六、 徳川時代の日本と仏蘭西と露西亜の虐政ぶり
 七、 今の生存苦は果して社会的拷問に非ざる乎?
 八、 学校はカントの倫理を教えて社会はマルクス指摘の通り
 九、 恐るべき片手落ち!今の我が滔々たる外国化の風潮
 十、 幕末の大義名分!日本にのみ有つて外国に無きもの
 十一、 忠義の的は天子様の外に何者も無いと云ふ不動の信念
 十二、 ああ「陛下の赤子」が「資本の奴隷」とは何事ぞ!
 十三、 昭和維新そのものの前に先づ精神的に「日本人の日本」の獲得 Continue reading “遠藤友四郎『国体原理天皇親政篇』目次” »

難波田春夫─わが神話に日本経済の本質を捉えた

マックス・シェーラーと神話の知

 『翼賛国民運動史』(昭和二十九年)には、小泉純一郎元首相の父小泉純也が、昭和十六年一月の衆議院予算委員会で次のように語ったと記録されている。
 「革新政策の名の下に赤化思想を日本に植付けんとするコミンテルンの陰謀を十分警戒する必要がある。……後藤(隆之助)局長が多年主宰している昭和研究会は、共産主義的思想との世人の非難の故に、ついに解散のやむなきにいたつたのである。また中には一連の関係者が同志と共に入り、翼賛会の各局部を固めていることは、一種の不安をもたざるを得ない」
 この発言には、大政翼賛会をめぐる、財界・資本主義擁護派、国体明徴派、統制経済派(あくまで便宜的な呼び方)の複雑な駆け引きの一端が示されている。日本主義経済学者として注目を集めていた難波田春夫は、この時代にいかなる主張を展開したのだろうか。
 難波田春夫は、明治三十九年三月三十一日、兵庫県に生まれた。大阪高校に入学した大正十四年頃から、西田哲学に関心を強めていたという。昭和三年に大阪高校を卒業、東京帝国大学経済学部に入学する。初めて手にした経済学の本が、スウェーデンの経済学者グスタフ・カッセルの『理論経済学』であった。ちょうどその頃、衆議院議員の小寺謙吉の寄附をファンドとした懸賞論文の論題が「グスタフ・カッセルの理論体系について」と発表された。そこで、難波田はどうせ読むのならば、論文を書き、懸賞論文に応募しようと思い立った。彼はカッセルに関わる多数の学術論文を読破し、経済現象の全体を貫くものが市場メカニズムの論理であるという近代経済学のエッセンスを見出したのである。こうして、難波田は三百枚ほどの論文を書き上げ、見事に入選した。
 二年生になって早々の昭和四年春、友人に連れられて経済原論担当の教授のところに遊びに行くと、教授は「大学に残って教授への道を歩んではどうか」と難波田を勧誘した。こうして、経済学者としての難波田の人生が始まったのである。
 彼は、昭和六年三月に東京帝大を卒業、翌昭和七年に兵役についた。だが、一カ月足らずで病気になり、淡路島の病院で療養するようになる。それまで、彼は理論経済学、特に景気変動の理論を研究していたが、療養中の瞑想を契機として、資本主義経済がどのように動くかよりも、いかに導かれるべきかということが問題だと気づいたのである。
 同年六月に除隊となり、八月に助手として大学に戻ると、難波田は「国家と経済」の研究に没頭した。国立大学文科系が西洋思想のヒューマニズムの思想に傾き、我が国独自の思想を阻害する傾向が強まることを憂慮し、文部省が国民精神文化研究所を設立したのは、ちょうどその頃である。むろん、難波田の研究志向は、こうした国家レベルでの思想立て直しの動きと無縁ではなかったろう。 Continue reading “難波田春夫─わが神話に日本経済の本質を捉えた” »

田村謙治郎『日本主義経済学:ユダヤ主義経済の排撃』

 戦前には皇道経済学、日本主義経済学が提唱されていた。以下、その代表的論者の一人である田村謙治郎の『日本主義経済学:ユダヤ主義経済の排撃』(東風閣東京事務所、昭15年)の「第一章 ユダヤ主義経済と日本主義経済」を引く。
 〈予の敢て呼ぶ「ユダヤ主義経済」とは何であるか。それは現代経済学が、アダム・スミスに出発して、マルクス、エンゲルスの共産主義経済にまで発展し、或は純正経済学として、フィツシヤ、セリグマン、ジイド等に依つて、其の理論的発展が遂げられたのであるが、斯の如き学的大事業を完成したる以上の学者は、何れもユダヤ人だからである。而して現代経済学の殆んど全部は、それが正統経済学たると、社会主義乃至は共産主義経済学たるとを問はず、何れも「物」を基礎とする経済学であり金」を土台とする経済学である。故に物質本位、金本位の経済学は、即ち「ユダヤ主義経済学」となる。ラスキンの如き幾分気色の違つた極めて少数なる例外はあるにしても、欧米の経済学は凡で此の「ユダヤ主義経済学」なる一色によつて塗りつぶされてゐる。従つて斯の如き経済学に基礎を置く限り、如何にそれが修正せらるゝとも、そは恰も衣服装飾を変へたるユダヤ人に過ぎないのである。又此の経済学に基礎付けられたる資本主義経済は勿論のこと、それが今日流行する統制主義経済であつても、依然としてユダヤ経済であることに於ては、何の変りもないのである。 Continue reading “田村謙治郎『日本主義経済学:ユダヤ主義経済の排撃』” »

皇道経済論基礎文献

 

著者 タイトル 出版社 刊行年 備考
佐藤信淵 『復古法概言』 1845年刊行 (『日本経済大典』第19巻、啓明社、昭和4年)
大国隆正 『本学挙要』 1855年 (『日本思想大系 50』岩波書店、昭和48年)
佐藤信淵 『経済要録』 1859年刊行 (滝本誠一編纂『日本経済大典』第18巻、啓明社、昭和4年)
福住正兄記 『二宮翁夜話』 報徳社 明治17-20年
遠藤無水 『財産奉還論』 遠藤友四郎 大正8年
水野満年 『現人神と日本』 霊響社 昭和5年
長沢九一郎 『生産権奉還』 先進社 昭和7年
永井了吉 『皇道経済概論』 日本主義評論社 昭和8年
神野信一 『日本主義労働運動の真髄』 亜細亜協会出版部 昭和8年
昭和神聖会 『皇道経済我観』 昭和神聖会 昭和9年
作田荘一 『経済生活に於ける創造者としての国家』 日本文化協会 昭和10年
栗原白嶺 『金銀為本経済の世界的行詰りと皇道経済』 青雲荘 昭和10年
山口鋭之助 『世界驀進の皇道経済』 本学会 昭和13年
難波田春夫 『国家と経済 第三巻』 日本評論社 昭和13年
田辺宗英 『皇道経済の確立』 報国新報社 昭和13年
田村謙治郎 『日本主義経済学』 東風閣東京事務所 昭15年
石川興二 『新体制の指導原理』 有斐閣 昭15年
古川義春 『報徳生活の実践 : 肇国の精神に基く勤労・分度・推譲』 少国民社 昭和17年
皇道経済研究所 『日本主義労働』 目黒書店 昭和17年
岡本広作 『日本主義経済新論』 増進堂 昭和19年
茂木清吾 『皇道経済学』 文松堂書店 昭和19年
田崎仁義 『皇道経済』 (『史蹟叢談』大阪染料商壮年会、昭和19年)

 

長野朗の制度学─仮説「制度学と崎門学の共鳴」

昭和維新のイデオローグ権藤成卿は「制度学者」と称された。筆者は、その学問がいかなるものであったかを考察する上で重要な視点が、権藤の思想と崎門学の関係ではないかという仮説を立てており、権藤と崎門学の関係について「昭和維新に引き継がれた大弐の運動」(『月刊日本』平成25年10月号)で論じたことがある。
「制度学者」としての権藤の思想の継承者として注目すべきが、長野朗である。長野について、昭和維新運動に挺身された片岡駿先生が次のような記事を書き残されている。
〈制度学者としての長野氏は南渕学説の祖述者として知られる権藤成卿氏の門下であり、而も思想的には恐らく最も忠実な後継者であるが、然し決して単なる亜流ではなく、ある意味において先師の域を超えてゐる、特に例へば権藤学説に所謂『社稷体統』をいかして現代に実現するかといふ具体的経綸や体制変革の方法論について、権藤氏自身は殆ど何一つ教へることが無かつたが、長野氏は常に必ずそれを明示して来た。権藤成卿を中心とする自治学会に自治運動が起らず、長野朗氏の自治学会が郷村自治運動の中核となり得た理由も茲に在つた。郷村運動の中心的指導者だつた長野氏は亡くなられたが、故人が世に遺したこの『自治論』が世に広まれば、民衆自治の運動は必ず拡大するに違ひないと私は信ずる。
○民衆自治の風習は神武以来不文の法であつたが、その乱れを正して道統を回復し、且つそれを制度化して「社稷の体統」たらしめたものが大化改新でありそれを契機とする律令国家だつた。所謂律令制国家は大化改新の理想をそのまま実現したものではないが、而もこのやうな国家体制の樹立によつて、一君万民の国民的自覚が高められて行つたことは疑ひ得ない。その律令制国家体系も軈て「中央」の堕落と紊乱を原因として崩壊の過程を辿り、遂に政権は武門の手に握られることになつたが、然し、そのやうな政治的・社会的混乱の中においても、大化改新において制定された土地公有の原則と、村落共同体における自治・自衛の権は(一部の例外を除いて)大方維持せられ、幕末に至るまで存続した。而も此間自治共同体は次第に増殖し、幕末・維新の時点では実に二十万体に近い自治町村と、それを守る神社が存在したのである。大化以来千二百年の間に幾度が出現した国家・国体の危機を救ふた最大の力の源泉も、このやうな社稷の体統にあつたことを見逃してはならぬ。この観点から見るとき、資本主義制度の全面的直訳的移入によつて土地の私有と兼併を認め、中央集権的官僚制度の強化のために民衆自治の伝統を破壊して、社稷の体統を衰亡せしめた藩閥政治の罪は甚大である。 Continue reading “長野朗の制度学─仮説「制度学と崎門学の共鳴」” »

出口王仁三郎の租税制度廃絶論

 日本企業の国際競争力強化という美名のもとに、大企業優先の税制を是認することが、國體観念に合致するのか。そもそも國體に合致した税のあり方とはいかなるものなのか。それを考える上で、大正から昭和初期に皇道経済論を称揚した出口王仁三郎の租税制度廃絶論には見るべきものがあるのではないか。
王仁三郎は、昭和9年10月に刊行した『皇道維新と経綸』(天声社)において、次のように書いている。
 「皇道維新の要点は皇道経済の実施であり、租税制度の廃絶である。元来租税制度なるものは御國體の経綸的本義で無い事は、御遺訓の明白に的確に証明し給ふところである。租税徴収は実に蕃制の遺風であつて、又金銀為本を以て富国の要目と為し、生存競争を以て最終の目的と為す大個人主義制度である。然るに皇国の経綸制度なるものは、実に世界万民の幸福を目的とし給へる国家和楽の国家家族制度である。故に昭和の御代は、古今の汚らはしき租税徴収の悪性を根本より廃絶する事が神聖なる大日本天皇の御天職に坐します所の、経世安民の経綸を始めさせ給ひ、皇道経済を施行し給ふ第一歩たるべきものである」

内田良平翁「金利中心主義の経営方針を改めよ」(大日本生産党産業調査部編『日本新経済策 前巻』)

 金融資本主義が行き詰る中で、産業中心の企業経営への転換が求められている。
 昭和維新運動が昂揚した昭和7年、内田良平翁が総裁を務める大日本生産党は次のように主張していた。

 「……要するに、日本主義的経済社命建設に対する経済経綸の大綱は、左の各項にて尽さるゝ訳である。
 一、金融機関の国家管理断行
 二、産業統制及監督機関の設定
 三、各産業個々の経営機構の合理化と之を基準とする各産業経営組織の統制断行
 四、産業補助企業の国家管理の断行
 …金融機関を国家にて管理すると共に、金融制度の徹底的改正を断行し以て、金融機関の統制を紊す根本原因たる金利中心主義に依る経営方針を改善して、産業中心に依る企業経営主義の下に、産業振興助成の責務を全ふせしむる事である。
 之に依って金利中心に依る弊を除去すると共に、企業投資に対する真剣なる需要が起り産業の振興を促進するに至るは必然である。
 茲に於て上述の如く、経済機構の改善をなすに伴ふて起るは海外の資本主義国の経済機構対策問題であるが、之は今日より良化さるゝ事は現在の如く、無統制なる経済機構の下に於ける種々の弊害を根本的に改修したる機構の下に於て、必然的の事であつて多言を要せざる事である.殊に金融機関の国家統制下に於ては、如何なる経済政策も有効に作用するに至る、故に産業中心の経営方針の下に合理的手段を講ずる事が出来る訳である.
Continue reading “内田良平翁「金利中心主義の経営方針を改めよ」(大日本生産党産業調査部編『日本新経済策 前巻』)” »

「規制改革」の正体─有権者を誘導する「万年野党」

 投票を9日後に控えた平成26年12月5日、新自由主義者の巣窟「万年野党」(理事長:宮内義彦)が興味深い記事を掲載した。「総選挙版 全衆議院議員の三ツ星評価が完成」と題した記事で、以下のように書かれていた。
 「与党議員の中には……改革を進めていかなければいけないと考えている議員たちがいる。こうした事を感じている有権者は、おそらく与党に投票する事になるのだろう。しかし一方で、こうした改革を進めていこうという議員たちの足を引っ張ろうというのは、必ずしも野党だけではない。むしろ、与党の中に、改革に反対する勢力があり、野党以上に足を引っ張るというケースがある。一方で、国会の報道などを見て、与党が進める改革にさえ、なんでも反対するのが野党という印象を持っている人もいるだろう。しかし、野党の中には、与党の改革よりもさらに進んだ改革や、さらに効果的な改革を代案として提案する議員たちもいる。もちろん、野党にはそんな議員ばかりだというわけではない。……政党を選ぶ選挙ではなく、この国の将来のためにも、与党の中でも改革派の議員、野党の中でも改革派の議員をと選んでいくべきではないだろうか」
 「改革」というと聞こえはいいが、新自由主義者の望む改革とは、グローバル企業に奉仕し、日本国民の生活、安全を脅かし、日本の伝統文化や国体を破壊することではないか。
 いまこそ「規制改革」の正体を暴く必要がある。「規制」とは、国民生活、伝統文化、国体を守るための共同体のルールであり、「改革」とは「破壊」なのだと理解すべきである。

皇道経済の施策─大日本生産党産業調査部編『日本新経済策 前巻』

以下は、昭和7年末に大日本生産党産業調査部が編んだ『日本新経済策 前巻』の目次。

第一章 總論
 一 日本主義の發祥と國家社會主義/1
 二 國民思想と經濟社會組織/3
 三 資本主義經濟の行詰と經濟組織の改修より建設へ(附圖七頁、九頁)/5
 四 企業經營合理化の要/10
 五 國家管理に依る統制經濟社會の經營的矛盾性(附圖十三頁)/11
 六 中小商工對策の根本問題/14
 七 農村對策の根本問題/15
 八 金融機關の國家管理の提唱/17
 九 國營事業とすべき企業/18
 十 我經濟社會の建設大綱(附圖二十頁)/19
 十一 企業統制の眞意義と具體的手段/21
 十二 產業統制機關の組織と機能 (附圖二十五頁)/24 Continue reading “皇道経済の施策─大日本生産党産業調査部編『日本新経済策 前巻』” »

安部総理、海外に向けて市場開放を確約

安倍総理大臣は、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』(2014年6月29日電子版)に寄稿した。
安部総理はここで、グローバル企業の要望に沿うかのように、エネルギー、農業、医療分野を外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。

以下は、原文。

June 29, 2014 12:07 pm
My ‘third arrow’ will fell Japan’s economic demons
Shinzo Abe
There will be no fiscal consolidation without economic recovery, writes Shinzo Abe

Since I introduced a package of measures to revive Japan’s economy, there are three questions I am regularly asked about our country’s prospects. First, people want to know whether I am genuinely committed to the “third arrow” of Abenomics. Make no mistake: I am. Our structural reforms have shifted up a gear this month. We reduced Japan’s corporate taxes by 2.4 per cent this year, and will cut the rate further next fiscal year. We aim to reduce the level of the effective tax rate to the 20s over several years. This will help growth and draw international investors. Strengthening corporate governance is also critical to enhance shareholder value. Continue reading “安部総理、海外に向けて市場開放を確約” »