「田村憲久」カテゴリーアーカイブ

福島みずほ氏「利益誘導しているではないですか」─国会で問題となったパソナと竹中平蔵

平成26年6月26日の参議院厚生労働委員会での福島みずほ氏の追及。

○福島みずほ君 せっかく障害者権利条約を日本は批准して地域で暮らすと打ち出したわけですから、精神病院の中で、そこに新たに補助金立ててそこで暮らすというのではなく、地域で暮らせるように厚生労働省はやっていただきたい。七月一日、また審議会があると聞いておりますが、ゆめゆめこんなへんてこりんなものを導入しないように強く申し上げます。
 次に、ホワイトカラーエグゼンプションは産業競争力会議が執拗に推進しておりますが、中でも有力な旗振り役が、長谷川閑史武田薬品工業代表取締役と竹中平蔵さんです。これこそ、安倍内閣が成長戦略と位置付けている中で、これは今大問題になっております。また、戦略人材派遣会社大手の取締役会長は、利益相反の観点から雇用規制に公平公正な立場とは到底言えません。この二人は産業競争力会議委員として不適格ではないですか。
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国会で問題になった竹中平蔵①

平成26年5月29日の参議院厚生労働委員会で、竹中平蔵の発言が問題になった。
以下は、小池晃議員と田村憲久厚生労働大臣のやりとり。

小池晃
時間で測るのが労働者保護の大原則じゃないですか、労働法の。そこをやっぱり厚生労働省自らが例外をつくるような議論をするのはおかしいですよ。
今日お配りしている資料の最後に、雑誌で竹中平蔵氏がこんなことを言っているわけです。上の方ですが、ようやく話が進もうとしているので、制度設計は慎重に、非常に限られた範囲で行うこともあり得ると。ただ本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる、残業代ゼロになるとあおる議論もあるが、今でもアーティストは残業代ゼロなんですよと。
こういうアーティストだとか浅はかな認識で、労働者保護の大原則である労働時間規制に穴を開けていいはずがないじゃないですか。しかも、ここにはっきり本音が出ていると思うんだけれども、最初は極めて限定すると。しかし、これは一旦入れてしまったらば大きく広げようという狙いも、はっきり露骨に言っているわけですね。
私は、この間の労働法制の改悪の歴史を見れば、派遣法なんか典型ですよ。やっぱり、例外だといって始めたものがどんどんどんどん拡大していったと、一旦例外をつくってしまったら果てしなく広がってきたと、これが歴史の教訓なんですよ。労働者をやっぱり守る、そのためにもう本当に近代も含めて闘いで勝ち取ってきたのが労働時間規制じゃないですか。それを取り払うようなことを、厚労省が財界の圧力に屈してこんな提案を行ったというのは私は許せないことだというふうに思っています。
この産業競争力会議での厚労省提案、大臣の提案、撤回してください。
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竹中平蔵・田村憲久両氏の罷免を

 いよいよこれからパソナ・スキャンダルを全力で追及していく。当面の目標は、産業競争力会議・国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏の罷免と、厚生労働大臣を務める田村憲久氏の罷免である。
そこで敢えていま私的なことを書いておきたい。私は、1988~1989年に日本経済新聞産業部記者としてサービス産業を担当し、パソナなどの人材ビジネス会社の記事を書いた。提灯記事と呼ばれても仕方のない記事も書いた。その後、人材派遣会社キャリアスタッフ(現アデコ)で広報宣伝の仕事をし、報酬を得ていた。いまそれを恥じ、悔いている。

パソナへの利益誘導。動かぬ証拠─田村憲久厚生労働大臣と竹中平蔵氏の発言

 2013年に労働移動支援助成金が、2億円から一気に300億円に増えた。一体何が起きたのか。
 この謎を説くカギが、同年3月15日に開催された「第4回産業競争力会議」だ。ここで、田村憲久厚生労働大臣と竹中平蔵氏は次のように語っていた。動かぬ証拠だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf

田村憲久厚生労働大臣
 政府全体として経済成長に向けた取組を行っていく中で、厚生労働省としても成長に向けた労働政策に全力で取り組んでいく。
 民間議員の方々から頂戴したご意見も踏まえ、構造変化に柔軟に対応できる労働市場の実現、若者、女性の活躍促進に向けた施策を成長のための8つのアクションとして打ち出す。
 産業構造の変化に対して、成熟産業から人材を必要とする成長産業へ、労働者のスキルアップやスキルチェンジにより、失業を経ない円滑な労働移動により対応できる労働市場を目指す。このため、これまでの雇用維持型の政策から、労働移動支援型の政策にシフトする。
 具体的には、雇用調整助成金を大幅に縮小した上で、民間人材ビジネスを活用した労働移動の支援等、労働移動支援助成の抜本的拡充、また、産業雇用安定センターでの出向・移籍支援の強化、さらには、大学等における労働者の学び直し支援に取り組む。続いて、民間人材ビジネスを最大限活用し、労働市場の一層のマッチング機能の強化を目指す。このため、ハローワークの保有する求人情報を民間人材ビジネスや地方自治体に提供するとともに、トライアル雇用奨励金などの雇入れ助成金について民間人材ビジネスを利用した場合でも活用できるようにする。また、学卒未就職者や年長フリーター等が紹介予定派遣を活用して正社員として就職する取組の支援を創設する。

竹中平蔵氏
 労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が 1000:5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。

国会で取り上げられたパソナ問題①

 2014年5月28日に衆議院厚生労働委員会でパソナ問題が取り上げられた。
 民主党の大西健介議員が田村憲久厚生労働大臣に質問した。

○大西(健)委員
 〈……今、歌手のASKA容疑者が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたということが、社会に衝撃を与えていますけれども、一緒に逮捕された栩内容疑者、大手人材派遣会社パソナの関連企業に勤めていて、そして、このASKA容疑者と、二人が知り合ったのも、港区の元麻布にあるパソナの接待施設、仁風林だというふうに言われております。
 この施設には、現職閣僚を含めて複数の政界関係者が出入りをしていた、そのことはいろいろなメディアで報じられております。お手元に一つだけ夕刊紙の記事をお配りしておりますけれども、その中で、その一人は田村大臣であるということが言われておるんですけれども、大臣は、大臣に就任して以降、この施設に行ったことがあるかどうか、この事実を確認させていただきたいと思います。〉

○田村国務大臣
 〈これはニンプウリンと読むんですか、僕はジンプウリンだと思ったんですけれども。
 正直申し上げまして、まあ、私はどっちかわからないですよ、こういう建物があること自体、認識がなかったわけでありますが、二月の二十八日、もう一年以上前になりますけれども、昨年でありますが、南部さん、パソナの社長さんであると思いますが、私、そんなに深いおつき合いはないんですが、顔なじみではあるわけでございまして、ゲストスピーカーで話してほしいというようなことでございまして、お伺いをさせていただきました。
 三十分ぐらいお話と質疑応答をさせていただいたわけでありまして、その後、相応な食事が出て、まあ、私はほとんど食べられませんでしたけれども、いろいろな方々といろいろお話をさせていただいて、その後、帰ったということであります。
 ちなみに、私は、パソナからは、政治献金及びパーティー券は一切買っていただいておりません。
 そのときの出席者は、大手マスメディアの方々も御出席されておられました。大使館の方々もおられました。それから、大学関係者もおられました。民主党の前議員の方もおられました。そういうようなオープンな会で講演をさせていただいたということであります。〉

「シャブ&ASKA」事件と労働者派遣法改正─パソナの利益のために働く政治家たち

 いま、パソナなどの人材派遣会社は、さらなる市場拡大をもたらす労働者派遣法の改正を待ち望んでいる。
 業界の利益拡大のために労働者を犠牲にするような法改正が罷り通っているのは何故なのか。「シャブ&ASKA」事件によって、それがいくらかわかってきた。
 労働者派遣事業を所管する厚生労働大臣の田村憲久氏は、大臣就任後もパソナの接待施設「仁風林」に出入りしているという。改正案に反対することを期待されている民主党も、前原誠司元代表がズブズブの関係。前原氏から頼まれて南部靖之代表は十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているとも報じられた。これではまともな法改正ができるはずがない。
 以下、『月刊日本』平成26年6月号に掲載された、法政大学大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」を転載する。

五十嵐 仁「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」

労働側を排除して労働政策を決めるしくみ
── 安倍政権では、再び労働分野の規制緩和が加速しています。
五十嵐 規制緩和は多様な働き方ができるようにすることであり、労働者にとってもメリットがあると説明されています。しかし、仮にそうであるなら、なぜ労働者の側から規制を緩和してほしいという要望が出てこないのでしょうか。 Continue reading “「シャブ&ASKA」事件と労働者派遣法改正─パソナの利益のために働く政治家たち” »

天皇の大御宝を道具化する派遣法改正─田村憲久大臣と清水竜一氏・家中隆氏

 
 田村憲久厚生労働大臣は天皇の大御宝であるわが国の労働者について、どのように考えているのだろうか。
 平成26年2月21日に厚生労働省が労働政策審議会に提示した派遣法改正の法律案要綱は、大御宝を道具化しようとするものである。1月29日に労働政策審議会が厚生労働大臣に対して行った、労働者派遣制度の改正について建議には「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」との文言が盛り込まれていた。しかし、法律案要綱は派遣は「臨時的・一時的」との原則が骨抜きにされている。
 派遣業界の意向に添って動いているのか。田村大臣は派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」(会長=清水竜一日総工産社長)から、最大の献金を受けていた。『赤旗』(1月11日付)の報道によると、自民党の小選挙区支部などを通じて、寄付50万円とパーティー券購入14万円を受けていた。
 これに次ぐのが、自民党の後藤田正純衆院議員の46万円、民主党の近藤洋介衆議院議員の36万円、自民党の川崎二郎衆議院議員、民主党の川端達夫衆議院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員の各30万円。これでは、民主党も派遣法改悪に同調するしかない。