「外交」カテゴリーアーカイブ

東亜同文書院卒業生と主体的外交思潮

 GHQによる占領、東西冷戦勃発を経て、わが国が対米追従外交を強めていく中で、主体的な外交や貿易を模索する思潮は辛うじて継続していた。
 それを支えた一因が、戦前派の指導者の存在だったが、東亜同文書院卒業生の活躍も無関係とは思えない。代表的な東亜同文書院卒業生を分野別に挙げる。

マスコミ
 田中香苗(毎日新聞社長)
 山西由之(東京放送社長)
 長岡村大(テレビ高知社長)
 伊藤喜久蔵(東京新聞論説委員)
 大西斎(東京朝日新聞論説委員室主幹)
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対米自立阻止のために流れるCIAマネー

 2009年6月の鳩山由紀夫政権誕生に狼狽し、安倍政権によって日本を一気に親米に巻き戻そうとしているアメリカは、かつて1956年12月の石橋湛山政権誕生に狼狽し、岸信介政権によって日本を一気に親米に巻き戻した。
 対米自立勢力の台頭を防ぐことが、一貫して米国の対日政策の最重要課題である。
 日本の主権回復を控えて、米国が最も懸念していたことは、日本の民族派勢力が対米自立路線を強めることだった。1949年に採択されたアメリカ国家安全保障会議(NSC)文書48-1は、「極右勢力は長期的にみてアメリカの利益にならない」と明記していた。
 GHQ参謀第2部(G2)のチャールズ・ウィロビー少将が組織したキャノン機関の工作目的も、日本の政治家、右翼が対米自立の方向に進むことを阻止することにあった。活発な工作が展開されたにもかかわらず、対米自立志向は続いていた。
 1956年12月首相に就いた石橋湛山は、「アメリカのいうことをハイハイきいていることは、日米両国のためによくない。アメリカと提携するが、向米一辺倒になることではない」とはっきりと語った。これに対して、在ワシントン・イギリス大使館のド・ラメア公使は、イギリス外務省極東部への秘密報告書(1956年12月31日付)で、次のように書いている。 Continue reading “対米自立阻止のために流れるCIAマネー” »

東アジア共同体とジョセフ・ナイの恫喝

 東アジア共同体はアメリカによる圧力でつぶされたのか。『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)において、鳩山由紀夫氏は「…日本も東アジア全体の共同体を構想することが大事だというメッセージを出させていただきました。このことによって、米国の一部の政府関係の方々が、鳩山はアジアから米国を外すつもりなのではないかと、ある意味では勘ぐった発想で、警戒感を強めたのではないかと思います」と語っている。
これに応じて、孫崎享氏はジョセフ・ナイが『日米同盟 vs 中国・北朝鮮』(文春新書)の中で、「もしも米国抜きで、日・中が東アジアを動かしますよ、ということになれば大変なことになりますよ」と書いていることについて、次のように語った。
「ジョセフ・ナイは基本的には学者ですから、普通はそんなヤクザまがいのセリフを言うわけがないのですが、そこまで言ったということは、米国内で、鳩山の東アジア共同体構想は米国外しを意図しており許せない、という批判がすでに出ていたのだろうなあと思います」

武藤貴也「わが国は核武装するしかない」(『月刊日本』平成26年5月号)

 『月刊日本』平成26年5月号に掲載された武藤貴也「わが国は核武装するしかない」を転載します。

憲法解釈の変更ではなく、「解釈の是正」だ!
── 集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。
武藤 私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。国連憲章第51条には「固有の権利(inherent right)」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。
 自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。つまり、「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。
 集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。
── ただ、自民党の中にも慎重論があります。 Continue reading “武藤貴也「わが国は核武装するしかない」(『月刊日本』平成26年5月号)” »

書評 高橋史朗著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』

 大東亜戦争終結後、わが国が二度と立ち上がれないようにするためにアメリカが行った占領政策ほど徹底したものはない。今日に至る日本人の精神的荒廃も、この占領政策に源を発している。

 占領政策によって、日本は自分の目を失い、占領軍によって与えられた目で物事を見、判断するようになってしまったのである。それを著者は「義眼をはめ込まれた」と表現する。

 占領軍は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本人に戦争犯罪の意識を刷り込む情報宣伝計画)の一環として、徹底した検閲を行った。事前検閲だけではなく事後検閲があった。

 事後検閲とは、出版物などを発行した後で占領軍からクレームがつけられることだ。事後検閲を受けると、印刷した新聞も雑誌も、即座に反故にしなければならない。そうならないように、占領軍からクレームがつけられそうな内容・表現をあらかじめ修正するようになる。これが「自己検閲」だ。 Continue reading “書評 高橋史朗著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』” »

日米安保条約の空洞化─田久保忠衛氏の危機感

 安倍首相の靖国参拝以来の日米間の緊張について、多くの親米派が沈黙を守っているように見える。そうした中で、田久保忠衛氏の「アメリカの変節がもたらす衝撃事態に備えよ」(『正論』平成26年4月号)には、日米関係の行方についての切実な危機感が示されている。田久保氏は次の書いているのだ。
 〈ウィーク・ジャパン派の存在、オバマ政権の性格、世論の動向、財政収支悪化がもたらしている軍事費へのシワ寄せなどの要素がからみ、米指導力の低下を生んでいる。米国力の衰退ではないが、小規模あるいは中規模の孤立主義傾向はすでに始まっているのかもしれない。米中間に事実上始まっている「新型大国間関係」は「G2」でいこうと合意なのか、あるいは「協商関係」なのか。いずれにしても国際秩序は新しい展開を見せ、首相の靖国参拝だけでなく、憲法改正にも米国が介入して来る事態にならないともかぎらないと私は懸念している。取り越し苦労かも知れないが、日米安保条約の空洞化が徐々に始まらなければいいのだが、私は深刻に受け止めている〉

ジャパンハンドラーからもダメ出し─アメリカとの摩擦を覚悟せよ!

 2014年2月27日、アーミテージ元国務副長官は、ワシントン市内で講演し、「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と語った。親米派が頼りにするジャパンハンドラーからもダメ出しが出されたことになる。いまこそ、わが国は主体的、自立的外交を展開するために、アメリカとの摩擦を覚悟するときがきた。

米議会調査局報告の衝撃─「安倍首相の歴史観はアメリカの認識と対立」

 戦後レジーム脱却を目指す安倍政権にとって、アメリカとの摩擦は避けられなくなってきた。
 米議会図書館の議会調査局は、2014年2月20日付の報告書で、安倍首相による2013年末の靖国参拝について、「米国の助言を無視して突然、参拝したことで、日米間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」などと指摘した。また、安倍首相の歴史観について「第2次大戦とその後の日本占領について、米国の認識と対立する恐れがある」と批判した。

「わが国の自立」の視点がないマスコミ─プルトニウム返還報道に思う

 日米関係も核不拡散も、わが国にとって重要なテーマであることは間違いない。
 しかし、日本が対米従属から脱却して自立した国家になることは、さらに重要なテーマなのではないか。アメリカからのプルトニウム返還要求も、その視点で考えたい。
 ところが、マスコミの報道に「わが国の自立」の視点は皆無と言わざるを得ない。
 昨日(平成26年2月25日)の報道を受けて、日経が本日報じた内容を読んで、その感を強くした。
 〈政府は冷戦時代に米国から研究用として提供を受けていたプルトニウムを返還する方向で調整に入った。対象は日本が保有するプルトニウム約44トンのうちの約300キログラム。高濃度で核兵器にも転用可能な核物質だ。
 米国や旧ソ連が各国に研究用燃料として提供したプルトニウムや高濃縮ウランなどについて、米国は2001年の同時テロ以降、テロリストに渡ることを防ぐために各国に返還を求めている。
 政府は3月24~25日にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットで発表する方針。核不拡散への積極的な姿勢を示すとともに、日米関係の強化にもつなげたい考えだ〉

安部政権の対中外交にダメ出しも?─『ブルームバーグ』報道の意味

 オバマ大統領が平成26年4月下旬にアジア歴訪の一環としてわが国を訪れるが、わが国の対中強硬姿勢がやり玉にあがる可能性が出ている。
 『ブルームバーグ』(平成26年2月17日)が「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」と題した社説を掲載し、次のように主張しているからだ。
 「米国は反論すべきだ。それも通常より強い言葉で切り返すべきだ。4月のオバマ大領のアジア訪問は、中国政府の外交的冒険主義を容認しないことをあらためて表明する良い機会であると同時に、安倍首相の挑発がアジアの安定を脅かし、日米同盟に害を及ぼしていることをはっきりと伝えるチャンスだ」