「マハティールの抵抗」カテゴリーアーカイブ

東アジア共同体とジョセフ・ナイの恫喝

 東アジア共同体はアメリカによる圧力でつぶされたのか。『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社)において、鳩山由紀夫氏は「…日本も東アジア全体の共同体を構想することが大事だというメッセージを出させていただきました。このことによって、米国の一部の政府関係の方々が、鳩山はアジアから米国を外すつもりなのではないかと、ある意味では勘ぐった発想で、警戒感を強めたのではないかと思います」と語っている。
これに応じて、孫崎享氏はジョセフ・ナイが『日米同盟 vs 中国・北朝鮮』(文春新書)の中で、「もしも米国抜きで、日・中が東アジアを動かしますよ、ということになれば大変なことになりますよ」と書いていることについて、次のように語った。
「ジョセフ・ナイは基本的には学者ですから、普通はそんなヤクザまがいのセリフを言うわけがないのですが、そこまで言ったということは、米国内で、鳩山の東アジア共同体構想は米国外しを意図しており許せない、という批判がすでに出ていたのだろうなあと思います」

対米追従是正のための改革「東アジア共同体構想と年次改革要望書の見直し」


小泉俊明衆議院議員は、『ビジネスジャーナル』(平成24年10月26日)に掲載されたインタビュー記事「民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!? 」の中で、次のように語っている。

〈――今回の新書は『民主党大崩壊!』という過激なタイトルで、民主党が崩壊した内幕を語っていますが、その崩壊は鳩山由紀夫政権の改革がきっかけだったとは驚きです。

小泉俊明氏(以下、小泉) マスコミ報道では、鳩山政権は沖縄・普天間基地移設問題の迷走の末に総辞職したようになっていますが、実際には、鳩山政権のいくつかの意欲的な改革によって米国側が反発し、総辞職するように仕向けたのです。マスコミ的には評価されていませんが、米国との関係の上では、既存の政治を見直した大きな改革が2点あります。東アジア共同体構想と年次改革要望書の見直しです。 Continue reading “対米追従是正のための改革「東アジア共同体構想と年次改革要望書の見直し」” »

西部邁「イスラム国誕生はある種の維新なのです」(『月刊日本』平成26年12月号)

 イスラム国を全面的に肯定することはできないが、欧米のイスラム国報道にもいかがわしい点がある。西部邁先生は、『月刊日本』平成26年12月号掲載のインタビュー記事「ポツダム体制脱却なくして日本外交なし」で、米中に共通する人工国家としての性格を指摘した上で、イスラム国に言及している。
〈通常「ステート」(state)は政府と訳されますが、もともとの意味は、「歴史的に蓄積され、運ばれ来った現在の状態」のことです。逆に言えば、「ステート」とは、そう簡単には変更できないものなのです。/ところが、米中はそのことを理解せず、「ステート」は簡単に設計できて、簡単に破壊できるものだと思っています。なぜ、こういうことを言うかというと、中東にイスラム国(Islamic State)が樹立されたからです。彼らのいう「ステート」には、アラブのもともとの状態を取り戻そうという意志が示されています。/アメリカなどの国際社会は、イスラム国を過激主義として敵視していますが、彼らは、もともとの状態を破壊したのが、第一次世界大戦後はイギリスであり、第二次大戦後はアメリカだと考えていて、それをもとの状態に復そうとしているのです。そういう意味では、イスラム国誕生はある種の維新なのです

高まるマレーシアの反米気運

 
 アメリカの政策に反対するマレーシア国民の声が高まっている。マハティール元首相がTPP反対の立場を鮮明にして以降、TPPを推進するアメリカに対する批判が強まっている。
 2014年4月下旬、オバマ大統領は、アジア歴訪の一環としてマレーシアを訪問するが、それに抗議するマレーシア国民が、4月18日に首都クアラルンプールにあるアメリカ大使館前でデモを行った。『イランラジオ』は次のように報じている。
 「アメリカとマレーシアは、490億ドル以上の貿易額を有し、互いに重要な経済同盟国と見なされています。しかしながらマレーシアの人々は常に、自国を含む世界のイスラム教国に対するアメリカの政策に抗議しています。マレーシアで行われた最新の世論調査によれば、マレーシア人の多くがアメリカに肯定的なイメージを持っておらず、折に触れてアメリカの政策への抗議を示そうとしていることが明らかになっています。昨年、マレーシアを含む多くの国に対するアメリカの諜報活動が暴露され、マレーシアの人々は反米デモを行うことで、同国におけるアメリカの干渉的な政策を非難しました。さらにマレーシア政府は、両国の関係者や国家主権に影響するあらゆる諜報・監視活動に反対すると共に、マレーシア駐在のアメリカ大使を呼び出し、この問題を追及しようとしましたが、これまでアメリカ側からの回答はありません」

G15(途上国15カ国グループ)

グローバル企業支配に抗するG15とは何か?
ISDS(Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決)に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、G15(途上国15カ国グループ)である。

G15とは、G8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相(当時)の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、G77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、G15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
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TPP交渉は空中分解

 TPP交渉の閣僚会合が2013年12月7日にシンガポールで始まったが、交渉は空中分解の様相を呈しつつある。特許期間延長や国有企業問題で、合意は不可能だからだ。
国内製薬業界の意向を受けてアメリカは新薬の特許期間延長も目指しているが、新興国はジェネリックの開発・普及が遅れるとして、特許期間延長は認めない。
「国有企業問題」で、アメリカは民間企業との対等な扱いを要求しているが、これも新興国は認めない。特に、この分野でのマレーシアの譲歩はありえない。マハティール元首相が公然と反対しているからだ。
ここで注目されるのが、交渉開始2日前の12月5日、マレーシア与党が決定した方針だ。与党UMNO総会で、総裁ナジブ・ラザク(首相)は、ブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)支援対策の重要性を強調、5つの行動計画の一つにも、ブミプトラ経済の強化が盛り込まれたのだ。TPP交渉でのマレーシアの譲歩はない。
わが国もマレーシアの交渉姿勢を見習うべきだ。

マハティール元首相「TPPは必要ない」

 2013年12月4日、マハティール元首相は、クアラルンプール近郊でNHKのインタビューに応じ、TPP交渉を主導するアメリカの姿勢を「自分たちの価値観を押しつけようとする」と批判したうえで、「TPPは必要ない」と述べた。
 NHKの報道によると、マハティール氏は、TPP交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示した。
 さらに、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにTPPは必要ない」と述べた。

鳩山由紀夫氏「Towards a Common Future & Shared Prosperity」

 筆者は、日本外交の課題は対米追従から脱却して自主外交を確立することだと考えている。その際、中国の覇権主義を制御しつつ、東アジア共同体のリーダーシップをとることが極めて重要な課題となる。
 こうした中で、東アジア共同体研究所理事長を務める鳩山由紀夫元首相は、2013年7月13日にマレーシアで開催された第10回ASEANリーダーシップ・フォーラムで「Towards a Common Future & Shared Prosperity」と題して講演した。
 以下に、同研究所HPに掲載された日本語訳の一部を転載させていただく。

〈私は総理時代に、「東アジア共同体の創造」を新たなアジアの経済秩序と協調の枠組み作りに資する構想として、国家目標の柱の一つに掲げました。東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、「友愛」思想に行き着きます。「友愛」とは自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方のことで、「自立と共生」の思想と言っても良いでしょう。そして今こそ国と国との関係においても、友愛精神を基調とするべきです。なぜなら、「対立」ではなく、「協調」こそが社会発展の原動力と考えるからです。欧州においては、悲惨な二度の大戦を経て、それまで憎み合っていた独仏両国は、石炭や鉄鋼の共同管理をはじめとした協力を積み重ね、さらに国民相互間の交流を深めた結果、事実上の不戦共同体が成立したのです。独仏を中心にした協力の動きは紆余曲折を経ながらその後も続き、今日のEUへとつながりました。この欧洲での和解と協力の経験こそが、私の構想の原型になっています。
すなわち、私の東アジア共同体構想は、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張り巡らせようという考え方です。 Continue reading “鳩山由紀夫氏「Towards a Common Future & Shared Prosperity」” »