「イスラーム金融」カテゴリーアーカイブ

西部邁「イスラム国誕生はある種の維新なのです」(『月刊日本』平成26年12月号)

 イスラム国を全面的に肯定することはできないが、欧米のイスラム国報道にもいかがわしい点がある。西部邁先生は、『月刊日本』平成26年12月号掲載のインタビュー記事「ポツダム体制脱却なくして日本外交なし」で、米中に共通する人工国家としての性格を指摘した上で、イスラム国に言及している。
〈通常「ステート」(state)は政府と訳されますが、もともとの意味は、「歴史的に蓄積され、運ばれ来った現在の状態」のことです。逆に言えば、「ステート」とは、そう簡単には変更できないものなのです。/ところが、米中はそのことを理解せず、「ステート」は簡単に設計できて、簡単に破壊できるものだと思っています。なぜ、こういうことを言うかというと、中東にイスラム国(Islamic State)が樹立されたからです。彼らのいう「ステート」には、アラブのもともとの状態を取り戻そうという意志が示されています。/アメリカなどの国際社会は、イスラム国を過激主義として敵視していますが、彼らは、もともとの状態を破壊したのが、第一次世界大戦後はイギリスであり、第二次大戦後はアメリカだと考えていて、それをもとの状態に復そうとしているのです。そういう意味では、イスラム国誕生はある種の維新なのです

「マハティールに見捨てられる日本」全文英訳

以下は、『月刊日本』平成25年4月号に掲載された、稲村公望先生のインタビュー記事「マハティールに見捨てられる日本」の全文英訳です。

The Japan That Dr. Mahathir Abandoned (?!)

INAMURA Kobo, Visiting Professor, Graduate School, Chuo University

(This is an excerpt from the April 2013 issue of Gekkan Nippon magazine.)

Japan, once the up-and-coming star for the countries of Asia

NIPPON: As someone who has struggled against neoliberalism, why is it that you have long taken note of the things that former Malaysian Prime Minister Dr. Mahathir has to say?

INAMURA: It’s because Dr. Mahathir’s words have included a strong message that can make we Japanese remember something important that we ourselves have forgotten.

Japanese society westernized after the war, and neoliberalism took hold with the end of the Cold War. As a result, the culture and civilization that the Japanese people themselves developed, along with the shape of the country supported by them, has been disappearing. Dr. Mahathir constantly offered words of encouragement: “Japanese, take pride in Japan’s traditional values!” “Use the power of Japanese civilization to develop the world!”

If I could speak without fear of being misunderstood, I would say that at one time Japan was like the big brother on which Malaysia could depend. In their younger days, it was a splendid older brother, and the younger brother learned many things. Once the older brother got his own household, however, he strayed from the path. His family didn’t have the power to stop it. The younger brother frantically cried out, “Brother, open your eyes!” The older brother should have quickly taken note of his younger brother’s strenuous cries.
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サドルを読む─イスラーム経済論

 

イスラーム経済論

ムハンマド・バーキルッ=サドル
(http://www.ummah.org.uk/Rahmat/person.htmより)
ムハンマド・バーキルッ=サドル
 ムハンマド・バーキルッ=サドル(Muhammad Baqir as-Sadr)は1935年、イラクのバグダッドで生まれた。早くも10歳のときに、イスラームの歴史のレクチャーしはじめ、11歳で論理学の勉強を開始したと語りつがれている。このように驚くべき早熟で、20代半ばにして、すでに学者としての地位を確立した。
Iqtisad-naのほか、イスラーム哲学、イスラーム法学をはじめ、論理学、政治学、社会学と極めて幅広い学術的成果を残した。
サドルは、イランのホメイニとならぶシーア派の指導者としても活躍し、革命後のイラン経済に、サドルの経済論は取り入れられた。だが1980年、敵対するバース党のフセイン政権によって処刑され、45年の短い生涯を閉じた。
 イスラーム金融システムは、イスラーム経済の一側面に過ぎない。それは、イスラーム経済全体の中で位置づけられる必要があるのだ。
ところで、国際金融システムの限界に直面し、資本主義システムの問題点が改めて指摘されるようになっている。すでに、物質至上主義による精神的退廃・人間性の喪失、各国内部における経済格差、国家間の経済格差(南北問題)、自然環境破壊といった問題が指摘されて久しい。マルクス主義は、資本主義の問題を鋭く指摘したが、実際のマルクス主義経済体制は別の弊害を生み出した。こうした中で、イスラーム経済論の果たす役割は小さくないと指摘されている。
ところが、イスラーム経済論は日本には未だあまり紹介されておらず、日本語で読める体系的イスラーム論は限られている。
黒田寿郎教授によるムハンマド・バーキルッ=サドルの著作の邦訳が、体系的なイスラーム経済論の日本語テキストの唯一のものとも言われている。
ここでは、サドルの『イクティサードナー』(Iqtisad-na)の邦訳『イスラーム経済論』(未知谷)をもとに、イスラーム経済論のポイントについて紹介しておきたい。 Continue reading “サドルを読む─イスラーム経済論” »

イスラーム金融システム

 

 「誠実、公平、相互扶助を重視し、利子を認めない」。在来金融の常識を破るイスラーム金融に将来はあるか!?

投機とイスラーム
イスラーム銀行とは、欧米先進国の経済学に則った銀行と異なり、イスラームの経済思想に基づいて運営される銀行のこと。
イスラームが独特の経済思想を持っていることは良く知られている。誠実、公平、相互扶助が重んじらるイスラームでは、リバー(利子)が禁じられ、ズルム(不平等)をなくす努力をすべきことを期待されている。貧者の救済のために、ザカート(義務としての喜捨)が義務づけられ、サダカート(自発的な喜捨)が奨励されている。
ムスリムが行うラマダン(断食)の背景は単純ではないが、「貧しくて食べるに事欠く人々の気持ちを分かち合う」ことが意図されているともいわれる。ラマダン中には、バクシーシ(チップ)もはずむし、断食明けのお祭りではザカートを配って歩くことになっている。
そもそも、富や財に関してイスラームは特別な考え方をもっている。イスラームでは、所有は本来の権利ではなく、神の代理人となる試みなのである。 Continue reading “イスラーム金融システム” »

「投機資本主義の終焉に備えよ」『青年運動』第965・966合併号、平成24年1月15日

二〇一二年、世界は「大量破壊兵器」爆発の危機に直面するかもしれない。
ここで言う「大量破壊兵器」とは核兵器ではなく、金融分野の兵器「CDS」(クレジット・デフォルト・スワップ)のことだ。CDSとは、企業などが倒産し、借金が棒引きになるリスクに対する保証・保険を金融商品化したもの。リスクヘッジのための金融商品だが、一度CDSを売った会社が破綻すると、ドミノ倒し的に破綻の連鎖が始まり、その被害は一気に拡大する。だから、投資家のウォーレン・バフェットは、CDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのだ。
実際、二〇〇八年にアメリカ保険最大手AIGが救済されたのは、CDSの爆発を回避するためだったとも言われている。アメリカの金融機関はCDSを引き受けているために、深刻化するユーロ圏の危機がアメリカへ波及する可能性がある指摘されているのである。 Continue reading “「投機資本主義の終焉に備えよ」『青年運動』第965・966合併号、平成24年1月15日” »